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「日本版DMO」候補に24法人 観光庁

16/03/14

観光庁は2月26日、地域活性の原動力として期待される組織「日本版DMO」の候補となる法人登録の第1弾を発表した。登録されたのは1月末までに申請があり、登録要件を満たした全国から24法人。

観光庁では日本版DMO設立を後押ししており、「日本版DMO候補法人」制度を昨年11月に創設。現在も登録を呼びかけている。

日本版DMO候補法人はマーケティング・マネジメント対象エリアによって、(1)複数県にまたがる広域連携DMO(2)複数の自治体が絡む地域連携DMO(3)単独の市町村でつくる地域DMOの3つに分類。

今回は、(1)関西エリアと周辺県が対象の「大阪湾ベイエリア開発推進機構」、瀬戸内海周辺エリアの「せとうち観光推進機構(設立予定)」の2法人(2)新潟県、群馬県、長野県にまたがる「雪国観光圏」や「びわこビジターズビューロー」など11法人(3)東京都・墨田区観光協会、長野県・昼神温泉エリアサポート、和歌山県・田辺市熊野ツーリズムビューローなど11法人がそれぞれ登録された。

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