改正旅行業法のポイントを解説 観光庁、10月中旬から全国で説明会
2018年1月4日に施行される「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律」の事業者向け説明会が10月から各運輸局、沖縄総合事務所単位の全国10カ所で開催される。
説明会は観光庁が主催し、改正旅行業法の主なポイントを解説する。地域の観光資源・魅力を生かした体験交流型旅行商品の企画販売を促進するため創設する「地域限定旅行業務取扱管理者」や「旅行業務取扱管理者」の1営業所1人の選任基準を緩和することのほか、旅行サービス手配業(ランドオペレーター)の登録制度について説明する。旅行サービス手配業者に関しては管理者の選任や書面の交付などについても説明される。
東京のみ2回開催する。参加申し込み書は観光庁HPからダウンロードできる。担当運輸局、開催日(時間はすべて14―16時)、会場の住所、参加申し込みファクス番号は開催日順で次の通り。
▽【四国】10月11日=高松市松島町1―17―33高松第2地方合同庁舎5階特別会議室、087―228―9412▽【関東】10月13日および27日=東京都港区三田2―1―8三田共用会議所講堂、045―211―7270▽【沖縄】10月16日=那覇市おもろまち2―1―1那覇第2地方合同庁舎2号館2階災害対策室B・C、098―860―2369▽【東北】10月17日=仙台市宮城野区鉄砲町1番地仙台第4合同庁舎2階共用大会議室、022―791―7538▽【北陸信越】10月18日=糸魚川市寺町2―8―16糸魚川商工会議所、025―285―9172▽【中国】10月24日=広島市中区上八丁堀6番30号広島合同庁舎4号館13階9号会議室、082―228―9412▽【九州】10月25日=福岡市博多区博多駅東2―11―1福岡合同庁舎新館7階海技試験場、092―472―2334▽【近畿】10月30日=大阪市中央区大手前4―1―76大阪合同庁舎第4号館10階海技試験室、06―6949―6135▽【中部】10月31日=名古屋市中区三の丸2―2―1名古屋合同庁舎第1号館11階共用大会議室、052―952―8087▽【北海道】11月2日=札幌市中央区大通西10丁目札幌第2合同庁舎9階講堂、011―290―2702。
なお、各会場とも定員がある(東京を除き100人前後)。参加申し込みは土日を除き開催日の2日前まで受け付けるが、定員に達した時点で締め切るとしている。
- 富岡製糸場や浅草六区、旧三江線など9事業を継続支援 観光庁「地域・日本の新たなレガシー形成事業」(24/04/11)
- 観光庁、登録DMO21団体・候補DMO7団体を追加登録(24/04/10)
- 安定した集客・収益モデルを確立 全国産業観光推進協議会と日観振が「産業観光磨き上げ支援事業」支援地域を募集(24/04/06)
- 農水省主催の農泊推進セミナー 3月4日、会場とオンラインで(24/02/29)
- 教育的付加価値の高い海外教育旅行とは 観光庁、3月15日にシンポジウム(24/02/29)