ANTA　仙台市で東日本復興支援会議開く

全国旅行業協会（ANTA、二階俊博会長＝衆議院議員）は９月26日、宮城県仙台市の秋保（あきゆ）温泉で「東日本復興支援会議」を開き、全国５５００会員が一丸となり送客支援を継続することなどを決議した。

会議は、現地との意見交換を通じた正確な情報収集とそれらに基づく旅行商品の造成、現地に赴き宿泊を伴う会議を開催することで観光産業と地域経済を直接支援することが目的。47都道府県支部長および幹部役員60人のほか、来賓として溝畑宏・観光庁長官、若生正博・宮城県副知事らが出席した。

ANTAでは関連会社の全旅が7月26日に、福島市で同様の東北復興支援会議を開いており、観光を通じた復興支援の手を緩めない姿勢を改めて示した。

二階会長はあいさつで、出身地の和歌山県が台風12号により被災していることに触れ、「紀伊半島の震災復興を牽引する意気込みで災害復旧にがんばっています。この思いは東北にもつながっています」と励ました。

また、９月25日からアシアナ航空の仙台－ソウル間の定期路線が再開し、福島便の再開にも期待が寄せられているとし、「来てほしいとお願いするばかりではなく、先にみんなで福島からチャーター便で韓国に行こうという相談をしています」と、相互交流を再開の端緒にしようと提案。会員に対しては、「さまざまな機会で、旅行の専門家としての創意工夫に一層奮起してほしい」と促した。

若生・宮城県副知事は９月23日に、東北新幹線が震災前の正常ダイヤに戻ったことや、県内で提供する食の安全を強調。また、被災地へのボランティアツアーが温泉地などの宿泊を伴うことで地元経済に貢献しているとし、「観光客が来てくれることが東北復興を加速させてくれます」と話し、ANTAの取り組みに期待を示した。

秋保温泉のホテル佐勘会長で東北経済連合会副会長でもある佐藤潤さんは、「秋は、関西のお客さまからも新しい予約が入るようになりました。南東北は厳しく食の検査をしています。青森、秋田は風評で苦戦しています。東北に送客をお願いします」と要請した。