本社表記は「JTB」に ビジネストラベルなど再編も発表
JTB(髙橋広行社長)は10月2日、これまでカタカナでジェイティービーと表記していた社名を2018年1月1日から「JTB」に変更すると発表した。合わせて、今年3月に公表したグループの組織再編について、ビジネストラベルやコミュニケーション事業の統合に関して今回新たに明らかにした。
社名変更は、来年4月に行うグループ再編を「第三の創業」と位置づけており、その経営改革の先鞭をつけて実施する。経営改革については「個人」「法人」「グローバル」の3つを柱に事業推進を図るため、地域会社など従来の15社を本社に統合、製販一体の体制や成長分野への経営資源のシフトの迅速化などを企図する。
今回新たに発表したのは、グループの成長分野として位置づけるビジネストラベル事業、法人事業の柱となるコミュニケーション事業、目的型旅行SITの仕入造成事業など。地域ごとに分かれて展開していた事業を統合する。いずれも実施日は来年4月1日付。
ビジネストラベル事業についてはJTB北海道、JTB中部、JTB西日本、JTB中国四国、JTB九州のビジネストラベル営業部門をJTBビジネストラベルソリューションズに事業移管。
コミュニケーション事業はJTBコミュニケーションデザイン、JTBプロモーション、Jプロデュース、JTBビジネスサポート九州のミーティング&コンベンション事業を統合して、新会社を設立する。新会社名はJTBコミュケーションデザインとし、法人事業の構成会社となる。
SIT仕入造成事業については「アクティブとスポーツ」を主軸としたSIT商品の強化に向けて、JTBガイアレックとJTBサンアンドサン西日本を統合し新会社を設ける。社名はJTBガイアレックとし、個人事業の構成会社とする。
そのほか、最重要デスティネーションと位置づける沖縄エリアにおいて着地型ビジネスを推進するDMCとして、JTB国内旅行企画沖縄事業部とJTBグローバルマーケティング&トラベル沖縄営業所をJTB沖縄に事業移管する。パンフレット制作事業、ビジネスサポート事業、人材派遣事業などについても事業ごとに再編と統合を進める。
なお、来年4月1日にJTBに統合する15社は▽JTB北海道▽JTB東北▽JTB関東▽JTB首都圏▽JTB中部▽JTB東海▽JTB西日本▽JTB関西▽JTB中国四国▽JTB九州▽JTBコーポレートセールス▽i.JTB▽JTB熊本リレーションセンター▽JTB国内旅行企画▽JTBワールドバケーションズ。
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