日本旅館協会、近兼体制がスタート　統合後初の年次総会

日本旅館協会（３２３４会員）は６月28日、東京・新宿の京王プラザホテルで２０１３年度総会を開いた。同協会は昨年10月に国際観光旅館連盟と日本観光旅館連盟が統合し新たな宿泊団体として発足。年次総会は初めての開催となった。

総会では佐藤義正会長（岩手県つなぎ温泉・ホテル大観）が常任相談役に退き、新会長には近兼孝休会長代行（香川県琴平町・湯元こんぴら温泉華の湯紅梅亭）を選任した。会長交代は昨年10月に開いた設立総会での合意事項で、初年度の会長を旧国際観光旅館連盟の佐藤会長が、２年度目を旧日本観光旅館連盟の近兼会長が務めることになっていた。

佐藤会長は統合から９カ月を振り返り、４つの委員会を設置し新組織としての活動基盤が整ったことを報告。「委員会ごとに活動方針と計画ができ、まもなく花開き、実りを得られるものと確信しています。近兼新会長を中心に一致団結し、新団体のゆるぎない地歩を築いていただきたい」と期待を込めた。

また、近兼新会長は「身の引き締まる思い。商売を始めて今年で40年。ずっと現場主義でやってきましたが、この３年、合併協議からずっと佐藤会長の薫陶をいただいてきました。こうした経験を生かし、一生懸命に会長職を務めたい」とバトンを受けた。

日本旅館協会では耐震対策やＮＨＫ受信料対策、税制対策などに取り組む総合政策委員会のほか、ＩＴ戦略委員会、クレジットカードの手数料率低減化などに取り組む経営強化委員会、女性経営者委員会の３つの専門委員会を設置し活動の中心としている。

総会では各委員会報告が行われ、総合政策委員会からは経営分析データ整備や消費増税時の外税表記の組織としての徹底への協力、耐震工事については地方自治体からの補助金が決まっていない段階で性急に着工しないことなどを要請。

また、ＩＴ戦略委員会からは旧日観連の宿泊予約システム「やど日本」と客室を一括管理しネットエージェントなどに卸売販売をする「オープンウェブ」（販売手数料５％）の連携。現在、年間２千万円のオープンウェブの取り扱いを将来的に10億円に拡大することを目指していることなどが報告された。

針谷了・ＩＴ戦略委員長は「オープンウェブでは現在５社と契約中で、10社と交渉を続けています。販売が伸びれば会費分を埋めることも可能になります。来年度の会費改定時期までに事業のメリットを生み出したい」と参加・協力を求めた。

13年度もこうした委員会活動を中心に据えながら、東日本大震災後の東北の観光復興への取り組みにも力を注ぐ。