次代の宿泊経営者を育成　観光庁、北海道・関西・九州で今秋から講座

次世代の宿泊経営者を対象にした「観光産業を担う中核人材育成講座」が今秋から北海道、関西、九州で始まる。地域経済や雇用創出に大きな役割を担う宿泊産業を強化・発展させようと、観光庁が大学と連携して開講。旅館ホテルの次期経営者、将来の幹部候補に受講を呼びかけている。

講座は小樽商科大学、和歌山大学、大分大学の３大学と連携。研修と実践を繰り返すアクション・ラーニングの手法を用い、各大学の研修には様々なジャンルの第一線で活躍する講師陣を招くほか、受講生同士や講師を交えたグループディスカッションなどを行う。

このうち関西では、和歌山大学と関西観光教育コンソーシアムが協力し10月８日から５回開講する。会場は大阪市中央区の日本ケアフィット共育機構大阪事務所または同阿倍野区の阪南大学あべのハルカスキャンパス。８日は観光産業概観として、宿泊産業と観光政策について観光庁が説明するほか、宿泊事業の経営戦略について学ぶ。10月22日は会計と財務、旅行業やＯＴＡとの関係、元旅館総支配人が宿泊事業経営の面白さを伝える。そのほかマーケティングや事業革新（11月12日）、労働生産性の向上やインバウンドＦＩＴ化への対応（11月26日）などがあり、最後の12月17日にはビジネスプランの設定についてグループで討議し発表する。

関西での開講日はいずれも土曜日で、11時―16時45分。定員は20人。プログラムの全日程に参加し、現在観光産業に従事していることが条件。受講料は無料。申し込みは９月30日までに、勤務先▽役職▽住所▽氏名（フリガナ）▽連絡先電話番号▽メールアドレスを書いて、日本ケアフィット共育機構大阪事務所osaka@carefit.orgへ。問い合わせは電話06―６２５１―６１０１。

他地域の講座については小樽商科大学グローカル戦略推進センター 電話０１３４―27―５４９５、大分大学経済学部 電話０９７―５５４―７６５２。