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18年度は16%増の298億円を要求 観光庁予算、訪日客誘客を強化

17/09/12

2018年度の観光庁関係予算の概算要求は298億300万円で、今年度比16%増に上った。そのうち東北地域を対象とした復興枠を除いた一般会計分は同17%増の247億1600万円。今年も訪日外国人旅行者の誘客を主眼に置き、インフラ整備や地域振興を含めインバウンド関連予算を増加させた。

施策項目は(1)訪日プロモーションの抜本改革と観光産業の基幹産業化(2)『楽しい国日本』の実現に向けた観光資源の開拓・魅力向上(3)世界最高水準の快適な旅行環境の実現」の3本柱に、観光統計の整備や復興枠を含めて構成している。

「訪日プロモーション―」は同30%増の121億5500万円で、一般会計分の5割を占める。欧米豪市場へ主要ターゲットを定めたプロモーションの抜本改革やMICE誘致、人材育成、通訳ガイド制度の充実などに取り組む。注目は宿泊関連で、「宿泊施設を核とした地域の活性化促進事業」を新設し、2億円を要求。「健全な民泊サービスの普及」も同76%増の1億2400万円と、取り組み強化の姿勢を示した。

主に地域振興を扱う「楽しい国日本―」は同12%増の25億円。広域観光の促進やテーマ別観光による地域への誘客はほぼ昨年並みの予算となったが、「最先端観光コンテンツインキュベーター」「地域観光資源の多言語解説整備支援」の両事業に新たな予算をつけた。

「世界最高水準―」は同3%増の88億3400万円を要求。引き続き「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業」「ユニバーサルツーリズム促進事業」に取り組む。

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