インバウンド
旅行消費1兆884億円 7−9月の訪日外客消費
観光庁が発表した7―9月期の訪日外国人旅行者の消費動向調査結果(1次速報)によると、訪日外国人全体の旅行消費額は1兆884億円だった。 全体の旅行消費額のうち、一般旅行客の消費額は1兆618億円、クルーズ客は266億円と推計される。 ...
民泊新法施行から1カ月半で8万3千人利用 利用者の8割超が外国人
観光庁は10月16日、住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行された6月15日から7月31日まで、約1カ月半の宿泊実績を発表した。全国の宿泊者数合計は8万3238人、うち8割が外国人の利用だった。 7月末時点で届出住宅数は5510件。そのうち...
案内所とともに成長 OATA連絡協の利用呼びかけ
協同組合大阪府旅行業協会(OATA、徳原昌株理事長=大阪国際旅行)は、契約受入施設と案内所でつくるOATA連絡協議会(安藤元量会長=安藤予約センター)の会員施設の利用を、西日本を中心とした旅行会社に呼びかけている。 OATAでは創立以...
11月23日に神戸で講演会 日本クルーズ&フェリー学会、参加者募る
日本クルーズ&フェリー学会(梅田直哉会長)は11月23日、神戸市中央区の神戸海洋博物館ホールで2018年度総会と講演会を開く。成長著しいクルーズの動向と将来像などについて意見を交わす。現在参加者を募集している。 講演会はクルーズ、長距...
2割の民泊で適法性確認できず 観光庁、仲介業者に削除指示
観光庁は10月10日、住宅宿泊事業法(民泊新法)の6月15日の施行時点における、登録住宅宿泊仲介業者37社の物件の適法性についてまとめた。2万4938件のうち、適法と確認できなかった物件は4916件、全体の約20%だった。 適法性の調...
北海道の観光復興 国と地元で周遊促進CP展開
観光庁は北海道胆振東部地震からの北海道観光の早期復興を支援しようと、9月28日から観光キャンペーン「元気です北海道 Welcome! HOKKAIDO Japan」を実施している。地元と国が一体となって国内外からの観光客を誘客、周遊を促進す...
相次ぐ天災響き5年8カ月ぶりに前年割れ 9月の訪日外客数
日本政府観光局(JNTO)によると、9月の訪日外国人客数(推計値)は前年同月比5.3%減の216万人だった。これまで順調な伸びを積み重ねてきたが、2013年1月以来、5年8カ月ぶりの前年割れ。相次いで発生した天災はインバウンド市場に大きな影...
着地型旅行の開発推進 長野県、大阪で商談会開き次年度施策示す
長野県はこのほど、大阪市北区の大阪第一ホテルに在阪の旅行会社を招き旅行商品造成商談会を、メディア向けには観光情報交換会を開いた。現地各市町村から観光関係者が参加し、旬のトピックを紹介。来年春―夏に向けての送客、情報発信を呼びかけた。 ...
四国観光は復旧、問題なし 四国ツー創造機構、東京でアピール
愛媛、香川、高知、徳島の四国4県やJR四国などで構成する四国ツーリズム創造機構が主催する四国観光商談会が9月27日、東京・新橋の第一ホテル東京で開かれた。 旅行会社担当者との個別商談会を前に行われた観光プレゼンテーションで同機構の山本...
大阪ナイト観光の需要創出 JTBが道頓堀で新企画
JTB(髙橋広行社長)は9月25日から、大阪市・道頓堀で参加型ライブエンターテインメントを始めた。クラブミュージックと映像演出を軸に、和文化とダンスミュージックを融合したショーで、訪日外国人観光客のナイト観光の需要創出を目指す。 大阪...