地域情報
民泊も徴収対象に 京都市、宿泊税導入を可決
京都市議会は11月2日、市内の宿泊者に課す「宿泊税条例」を可決した。対象は旅館ホテルから民泊施設まですべての宿泊施設。もちろん違法民泊も含まれており、税の創設で観光振興から安心・安全面まで、国際文化観光都市としての魅力向上に努めていく。 ...
フォトジェニックな小豆島 東京で商談会、映画ロケ地の魅力売り出す/香川
小豆島観光商談会が10月26日、東京・新宿の京王プラザホテルで開かれた。観光商談会、観光説明会、地元の特産品を交えての懇親会の3部構成で、旅行会社や航空会社などから100人が出席した。小豆島の2町と旅館ホテル、観光施設などで構成する小豆島観...
DMO人材の中核人材育成講座を開講 18年2月に東京・大阪で
JTB総合研究所と近畿大学でつくるDMO人材育成事務局は2018年2月、東京と大阪で「DMO中核人材育成モニター講座」を開く。 経済産業省の今年度の「産学連携サービス経営人材育成事業―観光地経営を担う日本版DMOの人材育成プログラム事...
「安心です」風評に負けず 由布院温泉観光協会、大阪で初の観光説明会/大分
大分県の由布院温泉観光協会(桑野和泉会長)はこのほど、大阪市北区のホテル阪急インターナショナルに旅行会社の企画担当者を招いて観光説明会を開いた。 桑野会長は「昨年の熊本地震で風評被害を受けた由布院ですが『九州ふっこう割』のおかげで客足...
稼働率まずまずも宿泊数は微減 8月の宿泊旅行統計
観光庁がまとめた8月の宿泊旅行統計調査結果(第2次速報)によると、延べ宿泊者数は前年同月比0.2%減の5472万人泊だった。 日本人宿泊者数は同1.7%減の4827万人泊。外国人宿泊者数は同12.7%増の646万人泊となり、調査開始以...
和歌山市で「官民連携まちづくり祭」 国交省、11月20―22日に
国土交通省は11月20―22日、和歌山市を舞台に「官民連携まちづくり祭inWAKAYAMA」を開く。 和歌山で官民連携のまちづくりに積極的に取り組む地域団体と行政が連携して開催。シンポジウムやツアーを通して、まちづくりに関わる人やプロ...
民泊新法、18年6月15日施行が決定 各地で条例制定が本格化
政府は10月24日に開いた閣議で「住宅宿泊事業法(民泊新法)」の施行日を2018年6月15日に決めた。 新法では、民泊サービスを「住宅宿泊事業」として届出制とし、住居専用地域でも民泊営業が可能となるほか、届出をすることで年間180日ま...
新門司港初の公共交通乗り入れ 名門大洋フェリー、高速バス熊本便延伸で
名門大洋フェリー(大阪市、野口恭広社長)の福岡県・新門司港ターミナルへの公共交通の乗り入れが初めて実現する。12月1日、九州産交バスが運行する熊本との直通高速バスが延伸し、フェリーとの乗り継ぎが容易になる。課題だった2次交通の幅が広がり、大...
復調海外旅行がけん引し2.4%増 7月の旅行取扱
観光庁がまとめた7月の主要旅行業者の総取扱額は前年同月比2.4%増の4896億7900万円。復調が進む海外旅行がけん引した。 国内旅行は同0.5%減の2978億3千万円。九州・沖縄以外の方面が低調だった。 一方で、海外旅行は同6...
改正旅行業法施行控え施行規則を一部改正 旅行サービス手配業や地域限定旅行業管理者
観光庁は10月31日、6月公布の「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律」の施行に必要な規定を整備するため、旅行業法施行規則などの一部を改正する省令を交付した。これにより旅行サービス手配業者の登録に関する申請様式が定められ、登録受付が...