観光庁は９月26日、観光関連事業者と連携し「平日にもう一泊」キャンペーンを実施すると発表した。10月11日から始まる「全国旅行支援」に合わせて、平日の国内旅行の需要を喚起する。 [caption id="attachment_3208...

観光庁は９月26日、先に岸田首相が表明していた「全国旅行支援」の実施について10月11日から開始すると発表した。対象期間は12月下旬まで。 全国旅行支援の割引率は40％。割引上限額については、交通付き旅行商品が１泊当たり８千円で、それ...

観光庁は10月14日まで、宿泊施設インバウンド対応支援事業「宿泊施設のデジタル技術を活用したサービス提供体制の強化事業」を公募している。インバウンドの宿泊環境を整備。ポストコロナのインバウンドの本格回復に備える。 同事業は、宿泊施設で...

ワーケーションを通しての地域活性化に取り組むワーケーション自治体協議会（ＷＡＪ、仁坂吉伸会長＝和歌山県知事）は10―11月、官民参加型地域活性化アイデアソン「ワーケーション・コレクティブインパクト（ＷＣＩ）」を実施する。昨年度に続いて行うも...

全国産業観光推進協議会（須田寛会長）と日本観光振興協会（山西健一郎会長）が主催する第15回「産業観光まちづくり大賞」の受賞団体が９月12日、発表された。金賞には地元の伝統工芸品である岐阜和傘の産業再生へ観光を通して取り組むＮＰＯ法人ＯＲＧＡ...

観光庁は９月６日、美術館や社寺・城郭など地域の文化施設を中核に地域の観光を振興する「文化観光推進法」（文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律）に基づく拠点計画３件を大臣認定した。これまでに認定されたのは拠点計画2...

観光庁は、２０２３年度（令和５年度）概算要求で、一般会計分で前年度比24・９％増の１７６億８８００万円を求めた。インバウンドの回復を見込み、国際観光旅客税の充当分は同２３３・５％増の２７０億円となり、東日本大震災復興枠も合わせた総額は前年か...

環境省は10月７日、「第７回全国温泉地サミット＆第４回チーム新・湯治全国大会」を開く。全国から温泉地が集い、温泉地の抱える課題や地域活性化を議論。自治体間のネットワーク強化を図る。 サミットはウェブ会議で、温泉地を有する自治体が参加。...

観光庁は９月５日、産学連携で学校現場での観光教育モデル構築につなげる「未来の観光人材育成事業」の実証モデル地域・モデル校として２件を採択した。採択されたのは加賀市観光交流機構（石川県）と熊本市教育委員会（熊本県）を実施主体とする事業。 ...

観光庁は８月31日、公募していた「ワーケーション推進事業」の企業と地域によるモデル実証事業の企業と地域の組み合わせ30件を採択した。 同事業は、ワーケーションの推進に向け、企業と地域のマッチングを行い、ワーケーションの効果検証や企業の...