日本観光振興協会はコロナ禍で近２年休止していた「観光経営トップセミナー」を今年度は再開、開講する。東京都立大学との共催で、10―11月の４日間開催。産官学のトップマネジメントを講師に招き、今後の観光産業の潮流を含んだ内容を伝える。 第...

国土交通省は８月31日まで、地域づくりの優れた取り組みを表彰する２０２２年度の「手づくり郷土（ふるさと）賞」を募集している。観光をはじめ地域の個性を生かした取り組みを全国から求めている。 手づくり郷土賞は地域の個性・魅力を創出し、社会...

観光庁は６月22日、「観光施設における心のバリアフリー認定制度」第８弾として18施設を認定した。今回で認定施設は３５９施設となった。 今回認定された施設の内訳は宿泊施設16件、飲食店１件、観光案内所１件。 同制度は、２０２０年の...

国が計画している東京電力福島第一原子力発電所からのALPS処理水の海洋放出による風評対策として、観光庁は６月23日、岩田県陸前高田市や宮城県気仙沼市など岩手、宮城、福島、茨城４県の海浜８地域を海の魅力を高めるブルーツーリズム推進支援事業の対...

政府は６月10日、２０２２年度版の「観光白書」を閣議決定した。旅行再開への機運が高まってきたとはいえ、コロナ禍が観光業に与える影響はいまだ甚大。ポストコロナへ向けた再生への方向性と、業界が抱える構造的課題への対策をまとめている。 白書...

観光庁は６月17日、新たな観光需要喚起策「全国旅行支援」を７月前半から実施すると発表した。６月中の感染状況を見極めた上での実施を前提とする。 政府は、現在ブロック単位まで利用を拡大している「県民割」の旅行先を全国に広げる考えを示してい...

岸田首相は６月15日、首相官邸で記者会見し、「６月中の感染状況を見極め改善が確認できれば、７月前半より地域観光をより強力に支援するため地域観光事業支援について全国を対象にした観光需要喚起策を実施します」と話し、現在ブロック単位まで利用を拡大...

日本商工会議所（三村明夫会頭）は６月１―３日、愛媛県松山市で「全国商工会議所観光振興大会２０２２inえひめ松山」を開いた。「地域の宝　磨いて興そう　観光聖地」をテーマに、アフターコロナの観光振興のあり方を考えた。 観光振興大会は今回で...

観光庁は６月23日から、地域の観光商品の創出・販路開拓を支援する「地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出事業」の2次公募を行う。 同事業は、地域経済を支える観光の本格的な復興の実現に向けて実施するもの。自然や食、歴史・...

観光庁は６月８日、コロナ禍などで疲弊した観光地再生を支援する「地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業」の審査結果を発表、応募のあった地域から８地域の地域計画を採択した。 同事業は予算額１０００億円のかつてない規模...