観光庁は５月12日、「観光施設における心のバリアフリー認定制度」第７弾として26施設を認定した。今回で認定施設は３４１施設となった。 今回認定された施設の内訳は宿泊施設24件、観光案内所２件。 同制度は、２０２０年のバリアフリー...

北海道知床半島沖で発生した観光船海難事故を受け、国土交通省は４月25日から全国の旅客船事業者に対する緊急安全点検を行っている。 主な指導事項は、〇船長・運航管理者による気象・海象情報の確実な把握と適正な判断〇悪天候の場合の運航管理者に...

近畿運輸局では現在、２０２２年度の「近畿観光まちづくりコンサルティング事業」支援地域を募集している。魅力ある観光まちづくりを通じた地域の活性化を促進するため、現地視察などを通じて観光有識者らが助言・提案する。 事業は、地方公共団体や公...

スポーツ庁は５月13日まで、「スポーツツーリズムコンテンツ創出事業」のモデル事業を公募している。ポストコロナの観光による地域活性化の方策として期待されるスポーツツーリズムの推進につなげる。 同事業は２月に公募した「スポーツによる地域活...

北海道知床半島沖で発生した遊覧船海難事故を受け、観光庁は４月25日、観光・旅行業団体に対し旅行者の安全確保を徹底するよう文書で伝えた。 日本旅行業協会、全国旅行業協会に対しては、企画旅行の実施の可否に際しては、現地の状況等を十分踏まえ...

北海道知床半島沖で発生した遊覧船海難事故を受け、国土交通省は４月25日から全国の旅客船事業者に対する緊急安全点検を始めた。 遊覧船の利用者が増えるゴールデンウィーク前の４月28日までに、過去の処分事例などを参考に優先度をつけて点検する...

日本商工会議所は４月21日、斉藤鉄夫国土交通大臣へ「『観光立国推進基本計画』改定に向けた意見」を提出した。篠辺修観光・インバウンド専門委員長（ＡＮＡホールディングス特別顧問）と酒井公夫共同委員長（静岡鉄道会長）が国交省を訪問。斉藤大臣へ意見...

観光庁は、コロナ禍による生活スタイルの変化を受けて新たな旅のスタイルを提唱している「第２のふるさとづくりプロジェクト」を本格的に始動させる。「何度も地域に通う旅、帰る旅」の普及・定着へ、滞在環境や２次交通など地域の取り組みを支援。優良事例を...

観光庁は４月20日、都道府県が実施する県民割りに対する地域観光事業支援の期間について、５月９日－31日宿泊分を追加すると発表した。 当初は４月28日宿泊分までとしていたが、ゴールデンウイーク明けの期間を追加した。...

ＵＮＷＴＯ（国連世界観光機関）は、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に沿った取り組みを展開する世界の農村観光地域を表彰するプロジェクト「ベスト・ツーリズム・ビレッジ」の優良事例を募集している。 「ベスト・ツーリズム・ビレッジ」は昨年から始...