観光行政

観光庁、「心のバリアフリー認定制度」第2弾49施設を認定 宿泊施設・飲食店・観光案内所
観光庁は1月7日、「観光施設における心のバリアフリー認定制度」第2弾として49施設を認定した。2020年9月に第1弾66施設を認定しており、今回で認定施設は115施設となった。 今回認定された施設の内訳は宿泊施設32件、飲食店7件、観...

「ミレニアル世代」への旅行マーケティング学ぶ 関西ブロック広域観光振興事業推進協議会、1月25日にオンラインセミナー
関西各府県や近畿運輸局、日本観光振興協会関西支部などでつくる関西ブロック広域観光振興事業推進協議会は1月25日、オンラインでセミナーを開く。テーマは、“デジタルネイティブ”と呼ばれる「ミレニアル世代」をターゲットにしたマーケティングの理解と...

改正個人情報保護法は4月全面施行 旅行会社や旅館ホテルも責務拡大
改正個人情報保護法が今年4月から全面施行される。 改正は、個人の権利利益の保護やAI・ビッグデータ時代への対応などが目的。顧客情報を得る旅行会社や旅館ホテルなどが守るべき責務が拡大される。 改正ポイントは、個人が自身の個人情報の...

県民割、期間や対象エリア拡大 京都、大阪など相互利用可
いわゆる「県民割」の期間が2022年2月末(最長3月10日前後)まで延長された。また、隣接県などと相互利用できるように各県で取り組みが進んでいる。 このうち近畿では、京都府が1月4日から対象を拡大。「きょうと魅力再発見プロジェクト」が...

観光庁 旅行・宿泊6団体にコンプライアンス遵守を要請、不正受給問題で
雇用調整助成金制度やGo To トラベル事業で旅行会社や宿泊事業者による不正受給があったことを受け、観光庁は12月28日、旅行団体と宿泊団体に対しコンプライアンス遵守の徹底を求める通知を出した。 再発防止に向け団体として具体的な取り組...

21年度補正予算が成立 中小企業に最大250万円「事業復活支援金」創設、インボイス制度にも要注目
2021年度補正予算が12月20日に成立し、コロナ禍で減収に陥った中小企業向けに最大250万円を給付する「事業復活支援金」が盛り込まれた。 事業復活支援金は、21年11月から22年3月の間に1カ月の売上が前年(20年)もしくは前々年(...

「グリーン」「デジタル」で持続可能なまちづくり実現 内閣府、22年1月14日に「地方創生SDGs国際フォーラム」開催
内閣府と地方創生SDGs官民連携プラットフォームは2022年1月14日、「地方創生SDGs国際フォーラム2022」を開く。東京都千代田区の日経ホールでの会場開催とオンラインのハイブリッド開催。世界だけでなく日本も地方創生の重要要素として捉え...

沖縄から考える経済再生 日商、那覇市で全国商工会議所観光振興大会を開催
日本商工会議所(三村明夫会頭)は12月6、7日、沖縄県那覇市で「全国商工会議所観光振興大会2021inおきなわ那覇」を開いた。コロナ禍の現状から今年はオンラインでの開催。約700人が参加し、大会テーマの「経済再生―観光産業の変革と創造」につ...

前田奈帆子さん(高知県)の仁淀川個人旅行プランが最優秀賞 国交省「水の里の旅コンテスト2021」
国土交通省は12月1日、河川上流部地域の観光資源を生かした旅の企画を表彰する「水の里の旅コンテスト2021」の受賞企画を決定した。最優秀賞には一般部門が前田奈帆子さん(高知県)による仁淀川流域への個人旅行プラン、学生部門がTeamSSS(愛...

UNWTO「ベスト・ツーリズム・ビレッジ」に北海道ニセコ町と京都府南丹市美山町
国連世界観光機関(UNWTO)は12月2日、観光を通した地域づくりの優良事例を表彰する「ベスト・ツーリズム・ビレッジ」を発表した。世界で44地域が選出され、日本からは北海道ニセコ町と京都府南丹市美山町が選ばれた。 「ベスト・ツーリズム...