観光庁は９月10日、コロナ禍からの地域観光回復につなげる「地域の観光資源の磨き上げを通じた域内連携促進に向けた実証事業」の第２次公募について、採択事業１５５件を発表した。 同事業は、ＤＭＯや観光協会、宿泊業、交通事業、漁業、農業など地...

観光庁は９月10日、「観光施設における心のバリアフリー認定制度」第１弾として66施設を認定した。内訳は宿泊施設48件、観光案内所等18件。 同制度は、２０２０年のバリアフリー法改正を受け、観光施設の「心のバリアフリー」を向上させること...

観光庁は、中小企業庁が９月を対象期間として実施している「価格交渉促進月間」について、日本旅行業協会や全国旅行業協会ら各旅行業団体に対し、各会員への周知を促している。 「価格交渉促進月間」は、最低賃金の改定を含む労務費や原材料費の上昇な...

観光庁は９月１日、公募していた「城泊・寺泊による歴史的資源の活用事業（観光振興事業費補助金）」の採択事業を発表した。採択されたのは城泊３件、寺泊７件の合計10件。 同事業は、城や社寺を宿泊施設として活用する「城泊」「寺泊」の観光資源化...

九州各地に被害をもたらした８月の大雨で被災した宿泊事業者などを支援するため８月25日、九州運輸局内に特別相談窓口が設置された。 窓口は九州運輸局観光部観光企画課に設置。被災した宿泊事業者など観光関連事業者からの被害状況や要望をヒアリン...

外務省・持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進本部は、「第５回ジャパンＳＤＧｓアワード」を公募している。 アワードでは、ＳＤＧｓ達成に向けた優れた取り組みを行う国内の企業・団体を表彰する。公募事例の中からＳＤＧｓ推進本部長（内閣総理大臣）...

日本観光振興協会（山西健一郎会長）はこのほど、国の２０２２年度概算要求に関する要望書を、観光庁の和田浩一長官宛てに提出した。コロナ禍からの観光復活やデジタル化の推進、地域観光の磨き上げに重点を置いた。 要望書は３月１日に発出した「日本...

政府・厚生労働省は、雇用調整助成金の特例措置を11月末まで現行の内容で継続する方針を決めた。厚生労働省令を改正してからの施行となる。 ９月末までを期限としていたが、８月20日から緊急事態宣言が７府県で追加で発令されることが決まるなどコ...

観光庁が８月18日に発表した４―６月期の日本人の旅行・観光消費動向調査結果（速報）によると、国内旅行消費額は前年同期比80・１％増の１兆８０９１円だった。コロナ前の２０１９年比では69・８％減と厳しい状況が続いている。 国内旅行消費額...

日本観光振興協会と東京都立大学は10―11月、観光業界の将来を担う幹部候補生を対象に「観光ビジネス ソリューションセミナー」を開く。例年実施していた「観光経営トップセミナー」に代わるもので、コロナ禍を受けて来年度以降に予定している新プログラ...