京都外国語大学（小野隆啓学長）と国土交通省近畿運輸局（日笠弥三郎局長）は５月30日、人材育成と観光政策の推進に関して連携・協力に関する包括協定を調印した。協定をもとに、観光の担い手不足解消や観光都市・京都における諸課題の解決に向けた取り組み...

観光庁は６月10日、スノーリゾートを生かした地域への訪日旅行客誘客促進を目指す今年度の「国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業」の支援対象地域17地域を選定した。 選定された地域と形成計画名は次の通り。 大雪（北海道旭川市、...

日本観光振興協会（山西健一郎会長）は５月８日、アメリカの観光コンサルティング会社ＭＭＧＹ／ＮｅｘｔＦａｃｔｏｒ社と包括連携協定を締結した。地域のＤＭＯが抱える課題解決へ協力する。 日観振では２０２０―23年、同社が開発した観光地域診断...

観光庁は５月20日、城や社寺、古民家を軸にインバウンドに魅力を訴求できる観光まちづくりを進める「歴史的資源を活用した観光まちづくり推進事業」について採択事業を選定、発表した。 同事業は、地域の核となりうる城や社寺、古民家といった資源を...

観光庁は５月20日、持続的な観光地経営の実現につなげる「地域・日本の新たなレガシー形成事業」の新規採択事業４事業を選定、発表した。 同事業は、将来にわたって国内外からの旅行需要を喚起し、継続的な来訪や消費額向上につながる地域・日本のレ...

観光庁が４月30日に発表した２０２３年の日本人の旅行・観光消費動向調査の年間値（確報）によると、国内旅行消費額はコロナ前の２０１９年比で０・１％減の21兆９１０１億円だった。前年比では27・７％増。旅行者数は完全には回復していないものの宿泊...

観光庁は４月26日、「何度も通う、帰る」旅を新しい旅のスタイルとして確立を目指す「第２のふるさとづくりプロジェクト」の継続的、多頻度での来訪を促すためのモデル実証事業で、12地域を採択した。実証事業を通して優良事例を広く横展開、継続した来訪...

観光庁は４月24日、今年度の「持続可能な観光推進モデル事業」の公募を始めた。地域の持続可能なマネジメント体制構築やサステナビリティの取り組み、地域の自然・文化や生業の保全・活用などの課題に対し持続可能な観光地域づくりを進める地域を支援し、国...

日本コンベンション協会（近浪弘武代表理事、ＪＣＭＡ）は４月11日、観光庁を訪れ、ＭＩＣＥ推進の施策強化を促す「次のステージへ　ＭＩＣＥの産業化へ向けた提言」を提出した。ＭＩＣＥの産業全体の底上げ、日本へのＭＩＣＥ誘致・開催のさらなる促進を訴...

観光庁は４月５日、持続的な観光地経営の実現につなげる「将来にわたって旅行者を惹きつける 地域・日本の新たなレガシー形成事業」について９事業を継続事業として採択した。前年度で調査・検討してきた事業のうち良質な事業について継続して支援する。 ...