農家民泊の推進に取り組む農林水産省は、３月４日、農泊関係者を対象にしたセミナーを東京・銀座の時事通信ホールとオンラインで実施する。 国の農泊政策や農泊の手引きを解説するほか、「スローフードな人生!－イタリアの食卓から始まる」などの著書...

観光庁は３月15日、東京都渋谷区の渋谷ソラスタで「海外教育旅行シンポジウム」を開く。教育的付加価値の高い海外教育旅行プログラムの開発について知見を共有する。 今年度の「海外教育旅行プログラム付加価値向上支援事業」の一環として開催。学校...

観光庁が実施を明らかにしていた「北陸応援割」について２月22日、新潟、富山、福井の３県が３月16日から始めると発表した。２月28日には石川県も同時にスタートすることを表明。いずれもＧＷ前の４月26日までの宿泊分を補助対象にする。 応援...

観光庁は、持続的な観光地経営の実現につなげる「地域・日本の新たなレガシー形成事業」の令和６年度の公募を実施している。 同事業は、将来にわたって国内外からの旅行需要を喚起し、継続的な来訪や消費額向上につながる地域・日本のレガシーとなりう...

観光庁が２月21日に発表した２０２３年10―12月期の日本人の旅行・観光消費動向調査結果（速報）によると、国内旅行消費額はコロナ前の２０１９年同期比で11・５％増の５兆６１３５億円だった。前年同期比では12・３％増。宿泊消費が好調で、コロナ...

全体会議で山岸委員長指名者の発言要旨。 田川博己・東京商工会議所副会頭＝ツーリズム産業が能登半島地震からの復興にどう関わるのか、タイムスケジュール持って臨みたい。まずは風評被害が広がらない対策をどうするか、関係団体が一致団結して対応す...

観光関連産業を中心に産業横断的に１００の企業・団体が加盟する観光立国推進協議会（山西健一郎委員長＝日本観光振興協会会長）は１月16日、東京プリンスホテルで全体会議を開き、ポストコロナの観光業界のあり方として「観光の価値向上と持続可能な観光産...

日本観光振興協会（山西健一郎会長）は２月８日、観光庁を訪れ、髙橋一郎長官に国土交通大臣へ向けた提言「観光の価値向上と持続可能な観光産業に向けて」を提出した。観光産業が抱える課題解決と日本経済のなかでの観光の強固な存在感の確立へ９項目にわたり...

観光庁は2月7日、2023年度で実施している「インバウンドの地方誘客や消費拡大に向けた観光コンテンツ造成支援事業」の販路開拓支援の一環として、「旅行会社等対面商談会」を東京・品川のTKPガーデンシティPREMIUM品川HEARTで開...

観光庁は２月19日、推進している「第２のふるさとづくりプロジェクト」の自治体向けセミナーをオンラインで開く。モデル実証地域の事例などを通して理解を深める。 「第２のふるさとづくりプロジェクト」は「何度も地域に通う旅、帰る旅」という新た...