観光庁は５月８日、来年に延期された東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンなどのインバウンド受入環境の整備を支援する「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金（ホストタウン等緊急対策事業）」の第２期公募を始めた。 対象と...

厚生労働省は、雇用調整助成金の申請手続きを簡素化させる。助成額の算定方法が難しいという声を受け、支給を迅速に行うための措置。詳細は後日発表する。 簡素化の概要は次の通り。 (1)　概ね従業員20人以下の「小規模の事業主」は、「実...

観光庁は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける事業主に対し雇用調整助成金の申請方法やノウハウを伝える動画を公開している。わかりやすく伝えることで助成金を活用、雇用の継続につなげてもらおうと作成した。 動画は厚生労働省と全国社会保険...

観光庁は４月28日、一部の旅行会社が宿泊施設に対し旅行キャンセル料の支払いを拒否する事例が発生していることを受け、日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）と全国旅行業協会（ＡＮＴＡ）に、契約に基づいた対応を会員に促すよう通知した。 旅行キャンセルは...

厚生労働省は４月25日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける事業主を支援するため実施している「雇用調整助成金」の特例措置を今後、さらに拡充する予定だと発表した。詳細はまだ決まっていないが、事業主の不安を和らげようと事前に表明した。詳細の...

観光庁によると４月24日、臨時Ｇ20観光大臣会合がテレビ会合で開かれた。世界的に打撃を与える新型コロナウイルス感染拡大による観光分野の影響や対応、国際的な連携について議論し、「Ｇ20観光大臣宣言」を採択した。 日本からは御法川信英国土...

観光庁が４月15日、観光地域づくり法人（ＤＭＯ）の登録制度に関するガイドラインを作成、公表した。トラベルニュースat本紙コラム「ＮＡＴＯ廃絶」の筆者、山田桂一郎さんも委員を務めた「世界水準のＤＭＯのあり方に関する検討会」の中間とりまとめなど...

観光庁は４月17日、訪日外国人客とその旅行費額増加に向けて地域の新しい観光コンテンツを開拓する「最先端観光コンテンツインキュベーター事業」の昨年度の取り組みについて、報告書と得られた成果としてナレッジ集をまとめ、公表した。 ２０１９年...

厚生労働省は４月10日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で事業が縮小、従業員を休業せざるを得なくなった企業などに対する雇用調整助成金の特例措置を講じているが、４月１日―６月30日はさらに追加措置を講じると発表した。加えて申請書類の簡素化も行...

日本政府観光局（ＪＮＴＯ、清野智理事長）は５月７日、本部オフィスを移転、業務を開始する。現オフィスと同じ東京都新宿区四谷内での移転。 新オフィスの住所は、〒１６０―０００４　東京都新宿区四谷 １―６―４　四谷クルーセ３―４階、〒１６０...