ＴＲＹ九州２０１９展開　九州観光推進機構、国内客増へ旅行会社向けＣＰ

九州観光推進機構は４月25日、東京・大手町サンケイプラザで２０１９年度下期九州観光素材説明会・相談会を開いた。同機構の渡邉太志専務理事が九州全体の観光入込状況や今年の見通し、主に旅行会社を対象にした新たな観光キャンペーン「ＴＲＹ九州２０１９」について説明したのに続き、九州７県から担当者が各県の観光トピックスなどについて紹介した。

九州域内の観光消費額は15年の２兆５６００億円から、16年は熊本地震の影響で２兆３８００億円へと７％落ち込んだ。ただ、17年は九州北部豪雨災害が発生したにもかかわらず、九州ふっこう割などの地域支援策で、域内の観光消費額は過去最高の２兆７千億円へとＶ字回復。18年は速報値で前年を下回ったものの、２兆５７００億円と熊本地震前の15年を上回り、過去２番目の観光消費額を記録している。

渡邉専務理事は、こうした推移を説明した上で「訪日旅行者全体の約６分の１にあたる、５００万人が九州を訪れていますが、彼らの旅行消費単価は下がっています。宿泊客の85％は日本人旅行者ですから、ここをキッチリと増やしたい」と話し、「ＴＲＹ九州２０１９」の成功に協力を求めた。

一方、訪日客の拡大策については「現状はアジアからの来訪が97％を占めており、アジア外での九州の知名度アップが課題です。今年はラグビー・ワールドカップがあり、全48ゲーム中10ゲームが九州で行われ、ラグビーが人気の欧米豪から６万人の九州訪問が見込まれています。試合観戦だけでなく観光をしてもらい、ＳＮＳで発信してほしい」と、期待を示した。

４月19日から始まったＴＲＹ九州キャンペーンでは、７県の観光事業者や観光機関が着地旅行プランをつくり、旅行会社に提供する。手配、在庫管理、精算業務などを一括管理するプラットフォームも用意し、旅行会社がエンドユーザーに販売しやすい環境を提供する。すでに18年度に41の着地プランを設定済みで、19年度は合計で１００プランの提供を目指している。ＴＲＹ九州キャンペーンは20年３月31日まで行う。

各県からは、長崎県が２つの世界遺産「明治日本の産業革命遺産」と「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」や軍艦島観光、熊本県が10月５日から開始する熊本城の一部公開を紹介したほか、鹿児島県が甲冑生産の国内シェア90％を占める薩摩川内市の甲冑工房を組み込んだ旅行商品の造成などを訴えた。