京都・向日市に「寄り径観光」を　近畿観光アド会議、まちづくりの方向性提案

国土交通省近畿運輸局が設置している近畿観光まちづくりアドバイザリー会議（吉兼秀夫座長＝京都外国語大学特任教授）は３月18日、２０１９年度の重点支援地域に選んでいた京都府向日市に「寄り径観光」をテーマにした観光まちづくりの提案書を交付した。同局観光部の宮田亮部長が向日市役所に赴き、安田守市長に手渡した。

同会議は、旅行会社や鉄道会社、観光関連団体などから委員が就任し、06年度から近畿２府４県の市町村で希望した自治体を対象に、専門的な見地から観光まちづくりの方向性などを提案。19年度は向日市を含めて４市町から応募があった。

向日市は観光地としての知名度が低く、観光インフラの整備も遅れているが、「嵯峨野の竹林に負けない景観」と委員が評した「竹の径」や、民間主導で話題づくりとまちの活性化に取り組む「京都向日市激辛商店街」など可能性のある資源を抱える。

アドバイザリー会議では、昨年10月に市内を視察し現地関係者と意見交換を行ったほか、３回にわたって会議を重ねて向日市の観光まちづくりの方策を検討してきた。

その結果、竹の径をフックに、全国随一の観光都市・京都市から至近の距離にあることを利点とした「寄り径観光」を提案。市民が主体的に取り組むためのプレーヤーの育成などにも言及した提案書をまとめた。

18日の交付式で、安田市長は「第三者的に向日市をどのようにみてもらえるのか、観光をどうしていけばいいのか、この提案書を待ち望んでいました。委員の皆さんにポテンシャルのあるまちだと評価いただいたことに、裏切らないよう努めていきたい」と話した。

これに対して、同会議の委員でもある宮田部長は「観光消費をしてもらえる仕組みができればと思っています。我々のメンバーには旅行会社や鉄道会社もいます。提案書で終わりではなく、引き続き向日市の観光まちづくりの進展に協力していきたい」と応じた。

近畿観光まちづくりアドバイザリー会議は20年度も継続する予定で、年度が替わって以降に重点支援地域の公募をかけることにしている。