ウィズコロナ時代の観光を　京都市観光協会、観光回復へのロードマップを策定

京都市観光協会は、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた観光産業、需要の回復に向けた事業展開のロードマップを策定、７月14日に発表した。観光事業者が新しいニーズに対応した事業を展開できるようにまとめたもので、「新しい生活様式」に対応しながら「ウィズコロナ時代」の新しい観光ブランドを構築していく。

ロードマップでは、宿泊客数の一定水準までの回復が目標。具体的には同協会発表の月間平均延べ宿泊客数を指標とし、日本人観光客は今後、国内旅行への需要集中を予測してコロナ以前を上回る月約25万人泊の一時的な突破を目指す。外国人観光客は当面、月約20万人泊を目標とする。

ロードマップにおける事業展開では、ウィズコロナ時代を意識した４つ「Ｄ」の考え方を念頭に置く。「Ｄｉｓｔａｎｃｅ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ（衛生対策、旅マエ体験の充実による社会的距離適正化）」「Ｄｉｇｉｔａｌ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ（デジタル技術の活用推進）」「Ｄｅｍａｎｄ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ（需要の分散化、ロイヤリティの高い観光客への資源集中）」「Ｄｅｌｉｖｅｒｙ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ（地域住民や在日外国人などを起点にした情報の伝達）」の４つのマネジメントを基軸に、コロナ以前の課題も盛り込みながら事業を展開していく。

事業スケジュールは、今後予測される市場環境から４段階で整理。第１段階は「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」開始後までの「国内観光の復興期」で、日本人延べ宿泊客数を月10万人泊まで戻す。第２段階は「Ｇｏ Ｔｏ」で需要喚起が進んだ「国内観光の隆盛期」で、日本人延べ宿泊客数目標は月約25万人泊。以降、第３段階「アジア圏を中心とした国際観光の再開」、第４段階「全世界的に需要が復活」のインバウンド復活への流れと進んでいく。

あわせて７月15日には、同協会の呼びかけに応じた、花街や観光施設、小売、旅館ホテル、飲食、運輸など市内の観光関係23団体と連携して、新型コロナ対策のガイドラインを策定。住民や観光客、観光従事者の安心・安全と、京都のおもてなしのが調和した新たな京都観光の創出を図る。