地方創生で連携強化　ＮＴＴ西日本やパソナなど５社、大阪でフォーラム

地域創生の“いま”と“これから”について語る「地域創生推進フォーラム」が４月25日、大阪市内のオープンイノベーション施設ＱＵＩＴＢＲＩＤＧＥで開かれた。

主催したのは、西日本電信電話（ＮＴＴ西日本、小林充佳社長）とパソナグループ（南部康之代表）、事業構想大学院大学（田中里沙学長）、NTT社会情報研究所（平田真一所長）、地域創生Ｃｏデザイン研究所（木上秀則所長）。昨年７月に「地域創生推進コンソーシアム協定」を取り交わした４者で、組織や業界の枠をこえて地域活性化の取り組みを結集、共有、深化させることを目的に開催したもの。

ＮＴＴ西日本の小林社長は、２０１９年から西日本全30府県でスタートした「地域創生プロジェクト」について紹介。「東京や大阪から、こうあればいいという思いを地方に押し付けているだけでは、補助金の終了とともに試みも終わってしまう。地域が主体となりビジョンをつくり、我々はそれを支える。ソーシャル・ウェルビーイング、利他的共存が不可欠です」と話した。ＩＣＴを活用した取り組みや、法人１５０団体と個人２千人が登録している地域創生を専門とする「Ｃｏデザインカレッジ」についても述べた。

パソナグループの南部代表は、少子高齢化や地方衰退など東京一極集中の弊害について言及。淡路島へ本社機能の一部を移転したことに触れ「淡路島で地域創生のモデルケースを作る」というミッションを掲げた。

デジタル庁の村上敬亮統括官は「リアルに人が集まること、多様な人が集まると化学反応を起こす。人が集まる場所づくりが必要」とし、デジタル田園都市国家構想による持続可能な地域社会の確立に意欲を示した。

さらに、ＮＴＴ西日本の上原一郎副社長やパソナグループの山本絹代副社長らによるパネルディスカッションでは、地域が主体的に動く中で仲間の一人としてともに汗を流し、ウェルビーイングをつくるために連携を強化することを誓った。