日韓観光交流の架け橋　韓国観光公社、観光企業支援センターを東京に開設

韓国観光公社（ＫＴＯ）は12月５日、韓国の観光ベンチャー企業が15社入居する観光企業支援センター（ＫＴＳＣ）をｗｅｗｏｒｋリンクスクェア新宿（東京都渋谷区）に開設した。同センターは２番目の海外拠点で、オフィススペースを提供するほか、市場調査や広報、商談イベントなどを実施予定。日本市場への参入や事業展開を支援し、日韓の観光産業を活性化する。

ＫＴＳＣは韓国・ソウルや釜山のほか、シンガポールなど世界10カ所で開設している。ＫＴＯは、２０２０年に観光グローバルチャレンジプログラムを通じて８つの観光スタートアップを発掘したことからはじめ、これまでに約90社以上を発掘し支援している。今回開設する新たなＫＴＳＣには、旅行商品販売支援のソリューションを提案する会社や、外貨両替えプリサービス、外貨プリペイドカード、流通ソリューション、旅行／宿泊プラットフォームなどを提供する会社などが入居している。

同日には東京・赤坂のホテルニューオータニで同センターに入所した韓国観光スタートアップ企業15社を紹介する事業交流イベント「Ｋ―韓国スタートアップの夕べ」を開催。日韓から観光関係者が約１５０人参加した。

冒頭、ＫＴＯの金長實（キム・ジャンシル）社長が「日韓の観光交流が深まることは、コロナ禍で大きな波があったグローバル観光産業の回復、けん引につながる。両国のビジネス環境と文化は異なるが、観光関連企業間の協力関係を強化することで、新たな観光モデルが創出される。今後のさらなる観光市場の拡大に期待している」と話した。また、日韓の首脳によるシャトル外交の12年ぶりの再開や、航空便がコロナ禍前から75％まで回復したことなどが後押ししていることを強調した。

来賓からは、韓国側から韓国文化体育観光部の龍昊聲（ヨン・ホソン）観光産業政策官が「歴史から見るとチャンスは危機から生まれている。観光には・交通・宿泊・見る―の３つの領域があるが、新たなビジネスの交流は観光の領域において付加価値を生み出すことにつながるはずだ」と述べた。

日本側からは、観光庁の星野光明国際観光部長があいさつ。「最新のデジタル技術を持つ韓国の観光関係ベンチャーの進出が、日本の地方が抱える観光課題の解決につながる。また、韓国の日常で使われているサービスが日本で普及することで、韓国人旅行者の利便性が高まり、より多くの来日者の増加に寄与するはずだ」と期待した。

このほか、マッコリを入れた樽を使った鏡開きや、韓国の観光ベンチャー企業15社と日本企業による商談会などが行われた。