重点支援地域を選考　関西観光まちづくりアドバイザリー会議

近畿運輸局が毎年実施している「関西観光まちづくりアドバイザリー会議」で２０２４年度の重点支援地域を選考する会議が７月19日に行われた。大阪府岸和田市、兵庫県播磨町、兵庫県洲本市、大阪府松原市が応募したもので、３市１町の観光担当者が観光まちづくりの課題やアドバイザリー会議に期待していることを訴えた。会議を構成する委員により７月末までに重点支援地域を決める。

同会議は06年からスタートし、これまで19年の間に近畿運輸局管内の28自治体に対して観光まちづくりの提案書を交付してきた。京都外国語大学の吉兼秀夫特任教授を座長に観光系シンクタンク、旅行会社、運輸事業者、旅行・観光関連団体の担当者らが委員に就き、現地調査などに赴く。例年は応募自治体のプレゼンテーションにより重点支援地域を選定するが、今年は初めて採点理由などを明記し点数によって選ぶことにした。

岸和田市は、関西空港が直近にあることから「世界に一番近い城下町」など市独自のコンテンツ開発に意欲。播磨町は「観光まちづくりのスタートを切りたい」と訴えた。洲本市は、観光に対する市民の意識改革のきっかけにしたいとし、松原市は大阪・関西万博を機にプロモーションの方向性を明確にしたいとアピールしていた。