【東日本大震災】日本への渡航自粛　解除や緩和はじまる

東日本大震災による福島第一原発事故を受けて、日本への渡航自粛を勧告していた国が、ようやく渡航自粛の解除や緩和を始めた。

４月12日の時点で、外務省が把握していただけで日本への渡航自粛を勧告していた国は最多の59カ国にのぼっていたが、デンマークがいち早く４月６日に東京エリアへの渡航自粛を解除したほか、12日にカナダ、14日にイギリス、スウェーデン、16日には米国、フランス、オーストラリアが日本への渡航自粛勧告を解除したり、渡航自粛のエリアから東京や成田を除外するなど勧告の内容を緩和している。

渡航自粛の解除後も、米国は福島原発から半径80キロ以内からの退避勧告の維持。被災が深刻な県への渡航自粛を継続する国もある。

自国民に対する日本への渡航の自粛は、３月13日にフランスとロシア、15日に米国が勧告。その後、各国が追随した。在東京の大使館や外資系企業が本部機能を臨時に西日本に移したり、大使館職員の家族の帰国、航空会社が利用空港を成田から関西国際空港に変更するなどの状況が続いた。

観光に絞って見ても、日本が訪日外国人旅行者を増やすために重点市場に位置づけている韓国、中国、台湾あど15カ国・地域のすべてが日本への渡航自粛を勧告、もしくは勧告していた。

４月12日時点で外務省が把握していた、日本への渡航自粛またはなんらかの渡航制限をしていた59カ国は次の通り。

▽アジア・オセアニア

中国、韓国、台湾、インド、シンガポール、ネパール、マレーシア、ミャンマー、モンゴル、オーストラリア、ニュージーランド

▽北・中南米

カナダ、米国、メキシコ、パナマ、コロンビア、チリ、ブラジル

▽ヨーロッパ　

ノルウェー、スウェーデン、フィンランド、デンマーク、アイスランド、アイルランド、イギリス、エストニア、リトアニア、ロシア、ベラルーシ、グルジア、ウクライナ、モルドバ、ポーランド、ドイツ、スイス、オーストリア、オランダ、ベルギー、フランス、チェコ、スロバキア、セルビア、アゼルバイジャン、ボスニア・ヘルツェゴビナ、マケドニア、ハンガリー、ブルガリア、ルーマニア、イタリア、スペイン、ポルトガル、ギリシャ、マルタ、キプロス

▽中東

イスラエル、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、カタール、イラン