【東日本大震災】３月の訪日外国人　震災後は７割減

東日本大震災の影響で３月の訪日外国人が前年同月に比べ半減した。

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が４月14日、出入国統計（推計値）を発表したが、３月の訪日外客は50・３％減の35万３千人だった。

減少幅は過去最大で、大阪万博の反動で41・８％減となった１９７１年８月を上回った。月間の訪日客が減少したのは09年10月以来17カ月ぶりで、今年１、２月と比較してもほぼ半減した。

震災前後で比較すると３月１～11日が前年同期比４％増、12～31日が同73％減だった。

訪日上位の国・地域別は、最大の訪日国である韓国が47・４％減の８万９千人。中国は49・３％減の６万３千人、台湾は53・０％減の４万２千人、米国は45・６％減の３万９千人、香港は61・２％減の１万４千人だった。

ＪＮＴＯでは訪日旅行者激減について、「特に原子力発電所事故により、旅行の前提となった安全・安心に対する懸念が高まった」「震災後、訪日旅行の主要送り出し国が一斉に日本への渡航自粛や、日本に滞在する自国民に出国を求める勧告を発出した」ことなどを要因としてあげている。

一方、出国日本人数も18・０％減の１２８万２千人と約２割減少した。10年9月以来６カ月ぶりの減少で、二桁減は09年６月以来。ただ、01年の米国同時多発テロ、03年のＳＡＲＳの流行、09年の世界金融危機の最大減少月と比べて減少幅は小さい。