７月の訪日外国人客数、初の１００万人台に　円安・東南アジアビザ緩和が奏功

日本政府観光局（ＪＮＴＯ、松山良一理事長）は８月21日、７月の訪日外国人客数（推計値）は前年同月比18．４％増の１００万３千万人と発表した。単月としては初の１００万人を超えたことになり、過去最高の数値を記録。夏期の需要増に加え、円安傾向や東南アジア諸国へのビザ発給緩和が好影響をもたらし、訪日客１千万人の達成に一歩前進した。

これまでの全月での最高は92万３千人で、今年４月に記録したばかり。これを８万人上回り、７月の最高も10年の87万９千人を12万４千人も上回るといった躍進ぶりで、訪日客増は加速を増してきた感がある。ＪＮＴＯで前述の円安やビザ発給緩和のほか、従来取り組んできた海外プロモーションや航空座席供給量の増大も寄与したとみている。

国・地域別にみると、台湾、香港が単月として過去最高、台湾と香港に加え、タイ、マレーシア、ベトナム、インドが７月として過去最高を記録。最大の訪日客を送る韓国は新規就航航空路線についてのキャンペーン、女性や家族をターゲットにした情報発信などが奏功し同28．６％増の24万４千人と好調だった。台湾はＬＣＣの新規就航など航空供給の増大で同48．７％増の23万８５００人、香港は徳島や米子といった地方都市へのチャーター便運航も寄与し同65．７％増の８万５３００人。ただ、台湾では日本国内の一部地域で需要増から運輸、宿泊施設の手配の困難さが目立ってきたとも指摘している。

反面、中国は日中関係の冷却化による航空供給の減少が続き、同31．５％減の14万人と低迷が止まらない。ＪＮＴＯが行った旅行会社への聞き取りによると個人旅行は回復傾向だが、団体旅行の回復はまだだという。

７月に５カ国を対象にビザ発給が緩和された東南アジアは好調を持続。タイは同84．７％増、ベトナムは同59．４％増、マレーシアは同25．２％増と大きく伸びた。東南アジア市場の成長は著しく、ＪＮＴＯではビザ発給緩和を契機にビジット・ジャパン事業の取り組みを強化していく。

これで13年１―７月の訪日外客数累計は同22．０％増の５９５万７７００人となった。