ＪＮＴＯ、訪日プロモーション事業の執行機関に

日本政府観光局（ＪＮＴＯ、松山良一理事長）は今年度から、国の訪日プロモーション事業の実施主体となり、４月１日から業務をスタートした。これで宣伝事業において海外との直接契約が可能になるなど実務面での迅速化が図られ、訪日誘客の中核的執行機関としての役割が期待される。

訪日プロモーション事業はこれまで、ＪＮＴＯが観光庁から委託を受け、国や国内の広告代理店と海外民間事業者との契約を監督する形式をとってきた。これが今回の移管でＪＮＴＯが直接海外の事業者と契約でき、海外へのアプローチの迅速化、実態に即したプロモーションがより可能になるなどの効果が期待できる。

これで名実ともに訪日誘客活動の中核機関として市場拡大に臨むことになる。ＪＮＴＯではこれを受け組織を再編、監査室を新設するなど内部統制、契約管理体制を強化。さらに誘致戦略の策定や、調査・マーケティングに特化した部門を設置して事業の推進を図っていく。