サービス、コトの時代へ　インバウンド事業の発展へ関西に協議会誕生

関西インバウンドサービス協議会（ＫＩＳ）が１月14日に設立した。訪日外国人観光客の増加をビジネスチャンスとして、インバウンドサービス専門家による相談窓口を設けるほか、集客ツールの提供やセミナーの無料参加を会員に付与する。「モノからサービス、コトの時代」（同協議会）とし、企業や団体の協議会加入を促す。

同日、設立記念セミナーが大阪市北区の中央公会堂で開かれた。協議会の特別顧問で、ジャパンインバウンドソリューションズの中村好明社長が「インバウンド３．０の衝撃」と題し講演した。

中村さんは、政府の観光立国宣言があった２００３年をインバウンド１．０とし、訪日客への働きかけは狭義の観光業界のみだったと指摘。14年10月の免税制度の改正で商業者が本格的に参入し、訪日客の動きが大都市と地方の連携軸に広がりつつあることが２．０。３．０は20年８月からとし「全産業、全国の市町村が関わりサスティナブルな社会の創造が必要になる」とした。

「インバウンドは最強の新規事業かつ既存のリソースを使える新規事業」で「圧倒的な付加価値を生むブランドづくりが大切」と呼びかけた。

協議会の楢崎宣夫事務局長は「インバウンドにより、大阪の生活が構造変革しています。ただ今は訪日側の市場に委ねたイナゴ型です。日本へ必ずリピートする伝書鳩型へ、我々が主導して変えていきましょう」。