消費単価減も7%増 4-6月の訪日客旅行消費
16/07/25
観光庁が7月20日に発表した4―6月期の訪日外国人旅行者の消費動向調査結果(速報)によると、訪日外国人全体の旅行消費額は前年同期比7.2%増の9533億円だった。消費単価が減少し、総額の伸びはやや控えられた格好だ。
訪日外国人の日本国内での1人あたりの旅行支出は、9.9%減の15万9930円。国・地域別でみるとベトナムの同13.7%増など増加した国もあったが、全体の消費額の4割弱を占める中国が同22.9%減と大きく減らしたのが響いた。観光庁は中国の個人支出減少の要因として、為替レートが円高へ振れだした影響と指摘している。
国・地域別の旅行消費額は、1位が中国の3530億円、2位が台湾の1427億円、3位が韓国の695億円。以下、米国、香港、タイと続き、上位5カ国で全体の73.0%を占める。
費目別では、買い物代37.8%、宿泊料金27.8%、飲食費20.1%の順。前年同期比では買い物代が縮小、宿泊料金や飲食費、交通費の構成比が拡大した。国・地域別の費目別消費額では中国の買い物代が1983億円と今期も突出。1人あたりの買い物代も12万4千円超と抜けている。