本部移転でＪＦと連携　ＪＮＴＯ松山理事長、訪日教育旅行促進に意欲

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の松山良一理事長は１月26日、移転したばかりの本部事務所で会見を行った。ＪＮＴＯは同23日、本部事務所を有楽町から独立行政法人国際交流基金（ＪＦ）の入る新宿区四谷４丁目の四谷国際ビルに移転し、本部事務所を共有化する。

松山理事長は会見で「国際文化交流、日本語教育に実績のあるＪＦと、訪日教育旅行の促進などで連携できることに期待している」と移転の意義を強調した。

今後のインバウンド拡大に関して「ビッグデータに基づく戦略づくり、マーケティングをしっかりやりたい。質の高い観光を提供することで、リピーターを獲得し、稼げる訪日旅行を目指したい」と話し、ＩＲ（統合型リゾート）については「カジノで観光客は増えない。それよりもＩＲには会議を誘致するうえで、１万人規模の国際会議ができることや、ナイトライフが充実することに期待している」との見解を示した。

また、政府が推進しようとしているプレミアムフライデーについては「インバウンドへの影響は少ないと思う。ＪＮＴＯとして導入するかは様子をみたい」と話した。