４―６月期の訪日外国人旅行消費額は73・５％増の２兆１３７０億円　活況続く

観光庁は７月19日、４―６月期の訪日外国人旅行消費額（１次速報）は前年同期比73・５％増の２兆１３７０億円と推計、発表した。コロナ前の２０１９年同期比では68・６％増。コロナ前を大幅に超える水準で推移しており、日本の観光産業におけるインバウンド市場の存在感が日に追うごとに増大している。

国籍・地域別では中国の４４２０億円がトップで全体の20・７％を占める。次いで米国２７８１億円、台湾２６３９億円、韓国２２３２億円、香港１７４３億円と続く。各国・地域とも軒並み上昇しており、米国の伸びが目立つ。

費目別の構成比は宿泊33・０％、買い物代31・１％、飲食費21・８％の順。19年と比べて宿泊費のシェアが増える傾向が継続している。

訪日外国人一般客１人あたりの旅行支出は同14・４％増の23万８７２２円。国籍・地域別ではフランスの41万７５３６円がトップで、英国、オーストラリアが続く。宿泊費は英国、飲食費はイタリア、交通費はスペイン、娯楽等サービス費はオーストラリア、買い物代は中国が最も高い。