観光は新成長戦略のエンジン　ＡＰＥＣ観光大臣会合、「奈良宣言」を採択

アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の観光大臣会合が９月22―23日に奈良市で開かれ、観光振興での協力をうたった共同声明「奈良宣言」を採択した。

会合にはアジア太平洋地域の21カ国・地域の観光担当閣僚らが参加。「アジア太平洋地域における新たな成長戦略としての観光」をテーマに、観光振興への協力や推進体制の強化における政策レベルの課題について討議した。

採択された「奈良宣言」では、観光が雇用創出や貧困撲滅、環境保全など域内経済に重要な役割を果たすことを確認。その上で、観光サテライト勘定の導入や、観光フローの平準化や雇用創出による持続可能な観光産業の発展、インバウンド誘致に向けての域内連携などに取り組み、域内経済の成長に貢献することを盛り込んだ。

そのほか、新型インフルエンザなど観光の阻害要因に対する情報交換強化も言明。医療や文化、スポーツといった新たな切り口の観光需要の掘り起こしを行うことについても確認したほか、実務者レベルによるＡＰＥＣの作業部会「観光ワーキンググループ（ＴＷＧ）」が詳細な観光戦略プランを、来年４月の次回ＴＷＧ会合までに策定することも決めた。

共同会見でホストを務めた日本の馬淵澄夫国交相は「観光は『域内の新成長戦略のエンジン』。この考えを共有し宣言できたことは大きな成果」と繰り返し強調し、11月のＡＰＥＣ首脳会議で観光の重要性を指摘していく意欲を示した。

馬淵国交相は共同会見終了後、記者からの対中問題への質問を交わしながら、観光立国の重要性を再度強調。リスク管理やインバウンド面など各国の提案に学ぶことが多かったと語った。

また、日本のアピールの場としての感触については、「宣言できたことで観光立国への日本の意志は発信できた。参加国にも認知してもらえただろう」と評価した。

日本側は今回の会合に対して、レセプションや文化交流プログラムなどを開いて歓待。24日には薬師寺や平城宮跡など奈良の名所をめぐるエクスカーションを開くなど、日本の観光の魅力をアピールした。

次回の会合は、２０１２年にロシア・イルクーツクで開かれる予定。