着地型拡販へ中小機構近畿が商談会　旅行会社「すぐ商品化も」

伝統文化や自然など地域資源を活用し着地型観光を企画した事業者と旅行会社の商談会がこのほど、大阪市内で開かれた。中小企業基盤整備機構近畿支部が呼びかけ、着地型観光の課題である販路開拓を促した。

商談会にはＪＴＢ西日本や日本旅行、近畿日本ツーリストなど旅行会社６社と、同支部の地域資源活用、農商工連携事業に認定されている14事業者が出席した。同支部でこの種の商談会を開催したのは初めて。

参加した事業者は、市場ニーズとの合致や企画の独自性などを基準に選ばれ、国から支援を受けている。訪日外国人をターゲットに舞妓、芸妓の京舞と京料理を楽しむプランを開発した京都市の旅館、夫婦の旅をテーマに伊弉諾神宮などを生かした淡路島の商店街、奈良県明日香村で農業体験を開発する工務店などが選ばれている。昨年は旅行会社に事業企画のプレゼンを行い、それぞれブラッシュアップ。旅行会社の商品として採用されるよう改善した。

商談会で各事業の説明を受けた旅行会社の担当者は「個人旅行者やインバウンド客を対象に、すぐに商品化してもいいと思える事業もあった。旅行会社が販売する発地にどう訴えられるかがポイント。情報発信や企画の見せ方にまだまだ工夫を要するものもありました」と話していた。