【東日本大震災】被災者受け入れ　災害救助法の適用は限定的

災害救助法に基づく被災者の宿泊受け入れについて、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）が、自主避難者は対象に含まれないと都道府県旅館組合に対し注意を促している。

同法に基づく被災者受け入れについては、「避難所生活をしている高齢者・障害者等の要援助被災者」を１泊３食５千円で受け入れ、費用は国と避難者の出身県が公費で負担する取り決めになっている。

全旅連では、災害救助法に基づく被災者の受け入れ対象についての情報が混乱しているとして、23日午後、改めて各都道府県事務局に対し文書で周知を図っている。

文書では、被災者の受け入れ手順についても説明。被災地ごとに希望をとりまとめた上で、観光庁が調整役となり受入側の旅館組合に受け入れを要請するとしている。

震災後、被災地周辺の旅館ホテルや、隣県の旅館ホテルでは自主的な被災者受け入れが続いている。

１泊１千円といったボランティア的な対応もあるが、全旅連では、長期化すれば被災者だけでなく、同様に被災者でもある旅館ホテルの対応も難しくなるとして、震災直後から法律に基づいた枠組みづくりを国に求めてきた。すべての避難民を対象にするよう要望していたが受け入れられなかった。