旅行消費の生産波及効果は53兆円　「ＴＳＡ」導入で観光の日本経済への貢献、明確に

観光庁はこのほど、２００９年の旅行消費額（確定値）は25．５兆円と発表した。加えて、旅行消費がもたらす生産波及効果は53．１兆円、雇用効果は４６２万人など旅行・観光が国内経済に与える影響の大きさも明らかになった。

今回から内閣府の国民経済計算の数値が使用できるようになり、国際的に導入が進むＴＳＡ（旅行・観光サテライト勘定）を本格導入。従来より高精度の数値が推計でき、旅行消費などの国際比較も可能になった。

ＴＳＡ導入に伴い、これまで年度ベースでの数値発表だったが、今後は暦年ベースに変更。過去の旅行消費額も新手法で推計し直され、08年度23．６兆円が08年28．１兆円になるなど各年３―６兆円程度大きく算出されている。ただし、年度と暦年の違いがあり、単純に比較はできない。

09年旅行消費額25．５兆円の内訳は、宿泊旅行17．４兆円、日帰り旅行５．５兆円、海外旅行国内消費分１．５兆円、訪日外国人旅行１．２兆円。宿泊旅行は観光目的10．３兆円、帰省目的４．１兆円、ビジネス目的３．０兆円と分類される。

また、国民１人あたりの平均旅行回数は宿泊が２．72回（観光１．46回、帰省０．80回、ビジネス０．46回）、日帰り２．77回（観光１．76回、帰省０．43回、ビジネス０．58回）。宿泊旅行１回あたりの平均宿泊数は２．38泊だった。

旅行消費が与える国への経済波及効果は直接効果が付加価値12．３兆円、雇用２５１万人、税収３．４兆円。直接効果を含む波及効果は、生産波及53．1兆円（国内産出額の６．１％）、付加価値27．１兆円（名目ＧＤＰの５．８％）、雇用４６２万人（総就業者数の７．３％）、税収７．４兆円（国税・地方税の９．６％）と推計され、日本経済への貢献度の大きさが示された。

国際比較を見ると旅行消費額は、07年アメリカが約64兆円で突出しているものの、日本は00年ドイツの20兆円強、05年フランス20兆円弱を抑え、世界有数の規模。旅行回数の少なさを考えると消費額の大きさが目立つ。

一方で、各国ＧＤＰに占める観光ＧＤＰのシェアは、日本は２．１％。オーストリア５．４％、フランス３．７％、イギリス３．４％などに及ばず、観光立国を実現するには今後、欧州並みの数値への引き上げが期待される。

ＴＳＡは、旅行・観光がもたらす経済への貢献度を国際比較が可能形で正確に測定する手段として、観光庁がこれまで検討、試作を推進。観光立国推進基本計画や昨年９月のＡＰＥＣ観光大臣会合で採択された「奈良宣言」でも重要性が触れられていた。今後、観光産業の投資額や行政の観光関連支出額などについても作成を検討していく。