震災後の日本人海外脱出は７万人と推測

財団法人日本交通公社は７月21日に開いた海外旅行動向シンポジウムで、３月11日に起きた東日本大震災をきっかけに海外に脱出した日本人が７万人に上った可能性があると指摘した。

３－４月の年齢層別パスポート発給数で０－11歳が前年同期の約５割増、12－19歳が１割程度上回り、それ以外のすべての年齢層で前年同期を下回ったことから、低年齢層の増加分を子どものパスポート取得を急いだ脱出需要と類推。増加分を人数にすると約３万５千人で、これに大人（親）１人が同行したと仮定し、海外への脱出者数を７万人と推測した。

発表者の黒須宏志研究主幹が、「かなりおおざっぱな見立て」と前置きした推測ながら、震災後、在日外国人の日本脱出が大きく報道されたなか、日本人の海外脱出の規模が示されたのは初めて。原発事故を受け、多くの日本国民が国内だけでなく海外に避難した状況がうかがえる。

こうした日本人の海外脱出需要による下支えや、ビジネス渡航の早期回復、日本の海外旅行者数の多数を占める海外旅行の経験値の高い層の「クライシス慣れ」などで、東日本大震災後の海外旅行者数の落ち込みは、９・11やSARS、新型インフルエンザによる減少幅を下回った。

２０１１年の海外旅行者数の見通しは前年比２・３％減の１６２５万人と、昨年末に発表した前年比４・２％増の１７３０万人から下方修正した。７、８月は前年から微増で推移しそうだが、10－12月はシニア層が伸び悩みそう。