「じゃらんフェイスブック問題」波紋広がる　契約約款に問題点、旅館側の対策は

旅行予約サイト「じゃらんｎｅｔ」を運営するリクルートが同サイトに加盟する旅館ホテルのフェイスブックページを施設側の承諾なしに一方的に開設し、７月１日に公開した件で、宿泊業界で波紋が広がっている。

リクルートは６月30日付けで加盟施設約２万軒に対し、「翌７月１日以降にじゃらんｎｅｔへ自動的に掲載する」とファクスで通知。契約旅館は「個々で築いた旅館のブランドをフェイスブックに対して契約旅館の公式代理人を名乗って勝手に公式ページをつくるとはどういう考えなのか」と反発したことで、騒ぎになった。
　
国際観光旅館連盟近畿支部ＩＴ戦略部会（朝野泰昌部会長＝朝野家）は７月25日、大阪市中央区の大阪料理会館で「ＩＴ戦略部会」を開き、リクルートカスタマーアクションフォームカンパニー担当者と今回のフェイスブックに関する質疑を交わした。

リクルート側からは旅行ディビジョン営業２部の唐沢直芳部長、同部の酒井宏明兵庫グループマネージャー、旅行ディビジョン事業推進部事業推進グループの瀬戸山雅之さん、ネットビジネス推進室プロダクトマネジメントグループの秋山純じゃらんｎｅｔ編集長が出席。

席上、唐沢部長は「今回の一連のフェイスブックについての対応は性急で、きちんとした説明もせずに進めてしまったことをお詫びしたい」と語り、じゃらんｎｅｔが作成した近畿支部会員１９８軒のフェイスブックページすべてを７月22日付けで削除したことを報告。

しかし「今後、我々に無断で今回のようなことはしないのか」という質疑には「今後検討し、皆さんに納得していただける努力はするが、約束はできない」と返答した。

すでにじゃらんｎｅｔでは同じＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）の「ｍｉｘｉ」でも同様の準備を進めており、この分野での拡充路線をとっている。

リクルートが今回のような動きに出たのは旅館の「公式フェイスブックページ」を訪れた見込み客をすべてじゃらんｎｅｔに誘導することで、じゃらんｎｅｔ自体の評価が上がり、検索システムで検索した場合、他の予約サイトや旅館ホテル側の公式ホームページより上位表示になり、有利な立場を保持できるからだといわれている。

またこういった"暴挙"ともとれる一方的な手法をとった背景に、リクルートが旅館ホテル施設とかわしている契約約款21条があることも問題視されはじめた。21条は「じゃらん内に存在するすべてのデータをほぼ無条件に第三者に対して提供できる」「情報の提供に際し施設に事前通告する必要も一切ない」といった事前通告なしで外部サイトに対して自由自在に利用・流用・加工できてしまう条項であることがわかったからだ。

実際、昨年12月に一方的に送客手数料をあげて宿泊業界からの反発があったが、この21条に阻まれた経緯もあり今後、旅館業界では21条の内容変更もリクルートへ求めていく考えだ。

こういったリクルートの姿勢に対して共同通信や一般紙も取り上げ、反響は広がっている。旅館業界関係者によると「公式ホームページを無断で作成するのは、不正競争防止法に触れる可能性もあるということで、現在調査中です」と話し、この問題はこれからも波紋を広げそうだ。