復旧・復興枠に３億３４００万円　観光庁12年度予算概算要求

観光庁は、２０１２年度予算概算要求を前年度予算比１０８．３％の１０９億９１００万円とした。東日本大震災の復旧・復興枠３億３４００万円を新設したほか、概算要求の8割以上を占める訪日外国人３０００万人プログラム第１期には同１０２・０％の88億９００万円を求めている。

復旧・復興枠では、広域連携観光復興対策事業に２億５千万円を充てた。これは、東北全体を観光の博覧会場と見立て、地域や民間の様々な取り組みを連携させ、統一的な情報発信を行うというもの。計画では東北地方に30カ所程度の「ゾーン」を設け、各ゾーンでは地域観光案内人の配置や参加型コンテンツの提供、モデルルートの提案、イベントの開催などを実施する。各ゾーン間の移動手段を確保し企画乗車券の発行なども計画する。国は、博覧会全体の情報発信などを担い、東北地方への需要回復と新たな観光地づくりのモデル構築を図るとしている。

訪日観光予算については、メーンの訪日旅行促進事業（ビジット・ジャパン事業）は前年度予算比84・０％の50億８８００万円と削減する一方、世界から1万人の外国人を招請し新しい日本の観光スタイルや日本の安全性をＳＮＳなどを通じて発信するＦｌｙ　ｔｏ　Ｊａｐａｎ事業11億８６００万円、中国の青少年２００人を招く日中国交正常化40周年記念青少年招請事業１億円などを新たに設けた。

国内観光関係では、前年度の概算要求に盛り込みながら見送られたユニバーサルツーリズム促進事業を１９００万円で再要求。観光圏整備に関わる観光地域づくりプラットフォーム支援事業は同90・８％の２億４６００万円、広域観光促進調査事業も同57･７％の１億１６００万円と削減した。

ワークライフバランスの実現に資する休暇改革の推進として、国内旅行活性化のための環境整備事業１億５千万円を新たに盛り込んだ。節電のためこの夏取り組んだ「ポジティブ・オフ」運動をさらに拡大、浸透させ国内旅行を促進させるねらい。

そのほか、12年度から本格化させる観光地域経済調査など観光統計整備に同１７７・９％の８億４５００万円、観光人材の育成は同69・２％の１億５３００万円とした。