復興枠に３億３千万円　観光庁12年度関係予算は微増

観光庁の２０１２年度の関係予算の総計は、前年度比２％増の１０３億３８００万円。ビジット・ジャパン事業や地域再生・活性化など通常枠は同１％減の１００億４００万円だったが、新設した「復旧・復興枠」で３億３４００万円を計上した。

概算要求時に、世界から１万人の外国人を日本に無料招待するとして11億８６００万円を求めていた「Ｆｌｙ ｔｏ Ｊａｐａｎ！事業」は計上されなかった。

訪日外国人３千万人プログラム第１期は同４％減の82億９千万円。震災以降、外国人旅行者が大きく落ち込む東北６県と茨城、群馬、栃木県に対して東北・北関東インバウンド再生緊急対策事業６億２４００万円を新設した。訪日旅行促進事業49億２７００万円でも、風評被害の回復を促す対策事業を盛り込む。

観光を核とした地域の再生・活性化は同27％減の３億４３００万円。ユニバーサルツーリズム促進事業９００万円を新たに加えたほかは、観光圏が対象の観光地域づくりプラットフォーム支援事業、広域観光促進調査事業とも11年度予算を大きく下回った。

観光人材の育成は観光中核人材育成事業として同44％減の１億２４００万円、ワークライフバランスの実現に資する休暇改革の推進は同３％減の８千万円と減額。昨夏から始めた「ポジティブ・オフ」運動に関連して、国内旅行活性化のための観光整備事業に５千万円を新たにあてた。

観光統計の整備は、観光地域経済調査を本格化させることから同87％増の８億８７００万円と大幅に増加した。

一方、復旧・復興枠では、災害時における訪日外国人旅行者に向けた情報提供のあり方に関する調査事業に３千万円、観光地域づくりプラットフォーム支援事業（被災地分）に５４００万円、広域連携観光復興対策事業（東北観光博）に２億５千万円をあてた。