大震災受け制度改善　生活衛生資金貸付、12年度の規模は１１５０億円

日本政策金融公庫は２月８日、東京・新橋の全国生衛会館で、メディアや生活衛生指導センターなどを対象に２０１２年度の生活衛生資金貸付について説明会を開き、貸付制度の周知と活用を要請した。

12年度の貸付規模は前年度より50億円減の１１５０億円。11年度の貸付実績は５００億円程度と見込まれるなど、この10年で貸付実績は３分の１以下に減少している。

東日本大震災を受け、いくつか貸付制度が改善された。生活衛生組合の組合員が利用できる振興事業貸付では、特別利率の対象品目に発電設備が追加された。冷蔵・冷凍の必要性や24時間営業に配慮し旅館業など６業種が利用できる。基準利率のマイナス０．９％の利率で利用できる。

独立開業設備資金は振興事業貸付、一般貸付ともに貸付期間が延長された。振興事業貸付は従来18年以内、一般貸付は15年以内だったものが、いずれも「特に必要と認められる場合は20年以内」に延長された。適用については個々に判断する。

無担保・無保証の生活衛生改善貸付は貸付条件の特例措置が年度末の２０１３年３月末まで延長された。特例措置では、貸付限度額は１千万円から１千５００万円に、貸付期間は設備資金が10年以内に、運転資金が７年以内に、また、据え置き期間は設備資金が２年以内、運転資金が１年以内に延長されている。

また、生活衛生セーフティネット貸付も貸付限度額や貸付期間についての特例が13年３月末まで延長された。