観光庁、「観光地域づくりプラットフォーム」支援地域を採択　「復興支援型」も創設

観光庁は４月６日、地域における着地型旅行推進の窓口となる「観光地域づくりプラットフォーム」の支援事業について、設立準備段階の補助２地域、運営初期段階の補助19地域を採択した。

観光地域づくりプラットフォームは、地域資源を活用した着地型旅行の企画・販売を推進するため形成される、観光業から自治体、ＮＰＯ、農林水産業など地域の幅広い関係者が参加する法人格をもつ事業体。地域と市場をワンストップで結ぶ窓口機能を担う。観光を核とした地域活性化を図る方策の１つとして観光庁が展開している。

今回支援するのは、「設立準備段階の補助」と「運営初期段階の補助」を２分野。設立準備段階の地域については、観光圏整備法に基づく協議会を対象に事業計画の策定に対して１カ年、上限５００万円を補助する。運営初期段階の地域には商品開発や販売促進、体験・交流・学習促進、人材育成、情報発信などプラットフォームが実施すべき事業について、法人格をもつプラットフォームに原則２カ年、事業費の４割を支援する。

採択された地域は次の通り。

【設立準備段階の補助】　知多半島観光圏（愛知）▽豊の国千年ロマン観光圏（大分）

【運営初期段階の補助】　富良野･美瑛広域観光圏▽はこだて観光圏▽釧路湿原･阿寒･摩周観光圏（以上北海道）▽富士山･富士五湖観光圏（山梨）▽箱根･湯河原･熱海･あしがら観光圏（神奈川・静岡）▽八ヶ岳観光圏（山梨・長野）▽雪国観光圏（群馬・新潟・長野）▽富山湾･黒部峡谷･越中にいかわ観光圏（富山）▽トキめき佐渡･にいがた観光圏（新潟）▽越中･飛騨観光圏（富山・岐阜）▽立山黒部アルペンルート広域観光圏（富山・長野）▽東紀州地域観光圏（三重）▽浜名湖観光圏（静岡）▽京都府丹後観光圏（京都）▽びわ湖･近江路観光圏（滋賀）▽瀬戸内しまなみ海道地域観光圏（広島・愛媛）▽にし阿波観光圏（徳島）▽阿蘇くじゅう観光圏（熊本・大分・宮崎）▽雲仙天草観光圏（長崎・熊本）

加えて、東日本大震災から観光を通じて復興を図るため、支援事業に「復興支援型」を創設。事業実施段階の補助を受ける地域に、盛岡・八幡平観光圏（岩手・秋田）を採択した。

事業実施段階の補助の概要は、前述の「運営初期段階の補助」に準じるが、対象がプラットフォームに加えて観光圏整備法に基づく協議会も含まれる。対象条件が２０１１年度以降に認定された観光圏も可能と緩和された。なお、計画策定段階分野についても支援制度が設定されている。