震災復興の促進、ビザ緩和で一致　ＷＴＴＣサミット

世界旅行ツーリズム機関（ＷＴＴＣ）のグローバルサミットが４月16―19日の４日間、仙台市と東京都内で開かれた。世界53カ国から約１２００人が集い、ビザ手続きの緩和や制度改善などのために世界の観光産業界のリーダーが今後協力していくことなどが成果としてまとめられた。

グローバルサミットは当初、東京でのみ開催の予定だったが、東日本大震災の被災地である仙台市も急きょ会場に組み込まれた。仙台会場では約７００人が参加し、松島など被災地を視察したほか、震災から１年で観光産業が果たした役割について議論した。

東京会場の開会式に出席した野田佳彦首相は、震災復興と日本経済の再生にとって観光分野の果たす役割は大きく、一層促進する必要性があるとの決意を示した。

全体総括として、日本の復興促進に向けた情報を各国の観光産業トップと海外マスコミに対して発信していくとしたほか、世界のＧＤＰの９％を占める観光産業の振興のためビザ問題など阻害要因を解決していくことで一致した。