観光庁、観光の地域経済効果を測定（1）　影響力強い宿

観光は地域にどれほどの経済効果をもたらすのか―。近年、地域活性化とりわけ経済面での貢献の観点から観光振興にスポットが当たる。観光は地域に収益や雇用をもたらし、将来の人口減を考えても交流人口の拡大が地域の未来に重要との考えが浸透してきたが、観光の地域貢献は「量」として明確に示されず、漠然としたものだったことは事実だろう。

観光の影響力はいかほど

これを明らかにしようというのが観光庁の「観光地域経済調査」。観光が地域にもたらす経済効果や観光関連事業所の実態を探るもので、初の試みとして２０１２年度（11年値）の速報値をこのほど発表した。

調査は、観光スポットなど「観光地点」を有する全国５８６１地域の飲食や宿泊、小売りなど観光産業事業所を対象に実施。観光産業の規模やお金の流れが示され、事業所、地域という切り口で把握できるのが従来の統計になかった点だ。

全国の観光産業事業所の概況は、事業所数は全事業所数に占める割合19．３％となる１１６・５万事業所。従業者数は同13．１％の８２６．３万人、売上高は同９．７％の86．７兆円と、他産業の事業所と比べて従業者数、売上高の規模が小さい。

主事業の売上高のうち観光客による売上高（観光売上高）の割合は14．１％。旅行業や宿泊業などでは観光客の売上割合（観光割合）が高いが、飲食や小売りでは低くなるなど業種によって差は大きい。

事業所の仕入れ・材料費・外注費の合計は32．９兆円。注目は支払い先の地域構成で、事業所と同じ市区町村内は22．３％、都道府県内は38．８％、都道府県外は35．０％となり、全体では地元への経済貢献は比較的大きいと言えそう。宿泊業は同じ市区町村内への割合が50．０％と高く、地域経済への影響力が強い産業ということが明確になった。

→観光庁、観光の地域経済効果を測定（2）　都市と地方で正反対に続く

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