観光庁、「観光地ビジネス創出の総合支援」の公募を開始

観光庁は１月６日、昨年12月に閣議決定した２０１３年度補正予算で計上した事業「観光地ビジネス創出の総合支援」において、観光地域づくりの自主財源の確保を目指す取り組みの公募を始めた。

同事業は、観光地の自立した経営に向けて、地域の観光資源の旅行商品化などによる自主財源の確保や人材育成などで観光地域づくりにおけるビジネス創出につながる取り組みを支援するもので、４億円を計上した。

今回はその取り組みを募集。具体的には国が派遣する観光資源の「目利き」と地域の観光の担い手が協働して観光資源を磨いてモニターツアーを実施し、旅行会社やメディアを対象とした商談会を開いて旅行商品化につなげる取り組みの提案を求め、選定した取り組みに経費などを支援する。

観光協会や協議会など地域の観光活性化に取り組む団体を１つに主体に定めて応募。その際「自主財源の確保」を目指すことが条件となる。要件として財源確保の計画や資金計画の策定、新規性、旅行業登録事業者催行の２回のモニターツアー実施と効果検証などが求められる。

選定件数は40件程度を予定。支援する対象経費は「目利き」の派遣や観光地ビジネスの勉強会、調査などに関するもので、１件につき７００万円を上限とする。

締切日は２月７日17時必着。

詳しくは観光庁のウェブサイトの当該ページへ。