観光庁、地域経済活性化支援機構と連携協定

観光庁（久保成人長官）と地域経済活性化支援機構（瀬谷俊雄社長＝旧・企業再生支援機構）は５月28日、観光による地域活性化を図ることを目的に包括的連携協定を締結した。観光庁としては初の官民出資機構との協定締結となる。

訪日客２千万人を目指すには地域レベルでの観光活性化が急務。今回の協定はこれを念頭に置いたもので、観光政策の立案や実行支援を担う観光庁と、観光ファンドの組成や事業支援などを行う同機構が連携することで、観光による地域活性化モデルの構築を目指す。

モデルの構築に向け、当面は(1)観光資源の磨き上げ、観光新商品の開発と国内外への情報発信(2)来訪者の観光地での移動環境の整備(3)宿泊産業の再生・活性化と来訪者のニーズに対応した滞在環境の提供(4)若手経営者や後継者を対象とした経営指導など人材育成(5)優れた事業に対する表彰―について、地域活動を両者協力のもと支援していく。