観光立国推進へ全力　日観協、中核組織として提言を

日本観光振興協会（６５５会員）はこのほど、東京・芝公園の東京プリンスホテルで２０１４年度総会を開き、13年度事業報告と決算、14年度事業計画と予算を審議、承認した。役員改選では山口範雄・味の素代表取締役会長を再選した。２００人が出席した。

14年度は、日観協の呼びかけで今年１月に発足した観光立国推進協議会の活動に一層力を入れる。同協議会には観光関係団体や観光関連企業の代表者、小売業やクレジットカード会社など観光周辺企業のトップ、地方自治体の首長や広域観光連携協議会など幅広いメンバーが参加している。

山口会長はあいさつで「観光立国を進める中核組織として、広い産業分野と連携しながら、提言と事業に取り組みたい」と強調。

９月に開催する第１回「ツーリズムＥＸＰＯジャパン（17面参照）」について、「国内旅行、海外旅行、訪日旅行が三位一体となった観光立国日本を世界にアピールしたい。世界最大級の旅行博に育てていく」と意欲を示した。

来賓の久保成人・観光庁長官は「協会の力を借りながらオールジャパンで観光立国を目指す」。関博之・総務省大臣官房地域力創造審議官は「訪日客に日本各地に行ってほしい。日本開催の２０１９ラグビーワールドカップ、20年のオリンピック・パラリンピックはポスト観戦がテーマになる。日本各地に恩恵があるように、地域の魅力の発信に力を入れたい」などと話した。