観光庁予算、前年度８割増を要求　インバウンド予算が拡大

２０１５年度の観光庁関係予算の概算要求は１８０億７００万円で、前年度比１８４％に上った。訪日外国人旅行者数２千万人の高みに向けてインバウンド関連予算を大幅に増加させた。

「インバウンド政策の推進」は同１９１％の１６２億１３００万円で、全体の９割を占める。ビジット・ジャパン事業とＭＩＣＥ誘致・開催の促進、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）運営交付金が大半を占め、ＪＮＴＯを実施主体とするプロモーション政策の見直しの観点からＪＮＴＯへの交付金を１２５億２５００万円と大きく充当した。

プロモーション施策はビザ緩和や免税店拡大、新規航空路線就航の機会を捉えた取り組みを展開。市場は中国内陸・沿岸部やアジア、南欧など成長が期待できる方面を強化し、２０２０年の東京五輪に向けた戦略的プロモーションも推進する。

また、成長戦略の重点分野「新しい日本のための優先課題推進枠」として「広域観光周遊ルート形成促進事業」を新設。14億円を計上した。「ＩＣＴを活用した訪日外国人観光動態調査」も新たに１億円を求めた。

「観光地域づくり支援」には同１８４％の９億５８００万円を要求した。新設の「地域資源を活用した観光地魅力創造事業」は５億円。地域の観光資源を世界に通用するレベルまで磨き上げるため、地域資源を活かした地域・体制づくり、受入環境整備などの施策を一体で実施し、旅行商品化を促す。観光圏を想定した「観光地域ブランド確立支援事業」は同１０９％の３億円。

「観光産業振興」は、旅館の価値向上に向けた「旅館の経営改善・情報発信促進事業」を新設し３千万円を要求。「ユニバーサルツーリズム促進事業」が同97％の３５００万円とした。「観光統計の整備」は同１０７％の４億６千万円。

また、東北地域を対象とした復興枠は「東北地域観光復興対策事業」と「福島県における観光関連復興支援事業」を合わせて前年並みの５億４８００万円。これを加えると概算要求の総計は同１７９％の１８５億５５００万円になる。