２千万人受入へ関西がひとつに　官民集いブロック連絡会発足

関西の自治体や観光関連団体、交通事業者、経済団体などが一堂に集まり「訪日外国人旅行者数２０００万人の受入に向けた関西ブロック連絡会」を３月23日に立ち上げた。２０２０年の達成に向けて、受入に関する状況や課題を共有し、改善へ具体策を推進していく。

連絡会は、２０１５年１月開催の国土交通省観光立国推進本部で決まった地方ブロック別連絡会の設置に伴い発足した。関西ブロックでは福井県を含む近畿７府県や４政令指定都市、各府県観光協会、ＪＡＴＡやＡＮＴＡ、日本旅館協会など業界団体、ＪＲ西日本、新関西国際空港、関経連など47の企業・団体が参画。近畿地方整備局と近畿運輸局が事務局を務める。

大阪市中央区のホテルで同日に開かれた設立会議で、近畿運輸局の土屋知省局長は「２０２０年に向けて、２千万人のかなりの部分を関西で引き受けなければ達成しない。地域内の連携を深め、受入整備を進めていきたい」とし協力を呼びかけた。

今後、想定される課題解決に向けて実務者レベルのワーキンググループ（ＷＧ）を設置する。Ｗｉ―Ｆｉ環境や多言語化、通訳ガイドなどについて検討する「観光産業対策・観光地域づくりＷＧ」、貸切バスやタクシーなど「二次交通対策ＷＧ」、空港発着回数や航空座席供給数、ＣＩＱ要員の確保などの「空港対策ＷＧ」、クルーズ船の寄港増や大型化に対応する「外航クルーズ船対策ＷＧ」など５つを設ける。

ＷＧは４月から２カ月間で行い、６月中に課題および対応策の中間とりまとめを発表する。年内に進捗状況を確認しながら、次年度以降も改善状況をチェックしていく計画。