「日本版ＤＭＯ」候補に24法人　観光庁

観光庁は２月26日、地域活性の原動力として期待される組織「日本版ＤＭＯ」の候補となる法人登録の第１弾を発表した。登録されたのは１月末までに申請があり、登録要件を満たした全国から24法人。

観光庁では日本版ＤＭＯ設立を後押ししており、「日本版ＤＭＯ候補法人」制度を昨年11月に創設。現在も登録を呼びかけている。

日本版ＤＭＯ候補法人はマーケティング・マネジメント対象エリアによって、(1)複数県にまたがる広域連携ＤＭＯ(2)複数の自治体が絡む地域連携ＤＭＯ(3)単独の市町村でつくる地域ＤＭＯの３つに分類。

今回は、(1)関西エリアと周辺県が対象の「大阪湾ベイエリア開発推進機構」、瀬戸内海周辺エリアの「せとうち観光推進機構（設立予定）」の２法人(2)新潟県、群馬県、長野県にまたがる「雪国観光圏」や「びわこビジターズビューロー」など11法人(3)東京都・墨田区観光協会、長野県・昼神温泉エリアサポート、和歌山県・田辺市熊野ツーリズムビューローなど11法人がそれぞれ登録された。