20年に訪日外客４千万人　観光白書、内閣のビジョン反映

政府は５月13日、２０１６年度版の「観光白書」を閣議決定した。日本の観光の現状や課題を提示しながら、２０２０年の訪日外国人客数４千万人など新たな目標に向けた施策と改革の重要性を訴えている。

白書は４部構成。第１部では15年の観光の動向を紹介。第２部では訪日客拡大で旅行産業を国の成長戦略として生かすことの重要性と目指すべき方向性を説いている。第３部に15年度に講じた施策、第４部に16年度に講じる予定の施策をまとめた。

そのなかで、政府の「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」が３月にまとめた新たなビジョンも紹介。２０２０年の数値目標は訪日外国人客数が４千万人、訪日外国人旅行消費額が８兆円、地方部での延べ外国人宿泊者数が７千万人など現状の２倍以上となる数値を設定し、そのための「３つの視点」と「10の改革」を提言している。これは５月13日に観光立国推進閣僚会議で「観光ビジョン実現プログラム２０１６」として採用、決定した。

16年度に予定する施策は「３つの視点」によるもの。「観光資源の魅力を極め、地方創生の礎に」では、公的施設・インフラの公開や文化財の観光利用、農山漁村の滞在スタイルの確立のほか、広域観光周遊ルートの世界水準への改善を行う。

「観光産業を革新し、国際競争力を高め、我が国の基幹産業に」では、民泊への対応や観光経営人材の育成、宿泊施設不足の解消、世界水準のＤＭＯの形成・育成など現在観光業界が抱える課題に対応。

「すべての旅行者が、ストレスなく快適に観光を満喫できる環境に」では、革新的な出入国審査の実現、やキャッシュレス環境や通信環境の向上のほか、「地方創生回廊」の完備、地方空港のゲートウェイ機能の強化などで訪日環境の整備と地方への訪日客拡散を図る。